分派「おおさか維新の会」議員グループの政党交付金の脱法的残金国庫返還逃れ（２０１５年１２月～２０１６年３月）と「身を肥やして誕生した政党」

はじめに・・・「身を切る政党」とは真逆の「身を肥やして誕生した政党」

　「日本維新の会」は「身を切る改革」を公言し実行していると豪語していますが、税金が原資の政党助成金制度について「日本維新の会」は、自民党などと同じように政党助成制度について何ら「身を切る改革」の提言を一切行っておらず、自ら「身を切る改革」を実行してもいないどころか年末の残金を法律上国庫に返還できるのに、それさえ行っていませんでした。

「日本維新の会」も政党交付金の「身を切る改革」なしで残金を国庫に未返還（２０２０年は約１５・４億円）

　政党助成法によると、政党支部が解散する場合には政党交付金の残金を国庫に返還しなければならないにもかかわらず、現在の「日本維新の会」は、その趣旨に反して脱法的な手法で国庫返還逃れをした議員らで結成された政党、すなわち「身を肥やして誕生した政党」としてスタートし、「身を切る政党」とは真逆の政党なのです。

今回の投稿では、このことを紹介するものです。

１．２０１５年５月「大阪都構想」住民投票否決後の「維新の党」の動き

大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が２０１５年５月１７日に投開票されました。当時の「維新の党」は巨額の政治資金を投入したにもかかわらず、その住民投票で「大阪都構想」は否決され、「大阪都構想」を推進した橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は記者会見で、同年１２月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明し、また、「維新の党」の江田憲司代表は同年５月１８日未明、党代表を辞任する意向を表明しました（「大阪都構想の住民投票、僅差で否決　野党再編の行方にも影響」日本経済新聞2015年5月18日 0:13（https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H4S_X10C15A5MM8000/））。

　「維新の党」は翌１９日、両院議員総会を開き、辞任した江田憲司代表の後任に松野頼久幹事長を選出しました（「維新の新代表に松野氏、幹事長に柿沢氏」日本経済新聞2015年5月19日 18:14（https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK19H4X_Z10C15A5000000/））。

２．「おおさか維新の会」の結成

　その後、松野代表らと橋下大阪市長らが対立し、橋下徹大阪市長は10月１日の大阪市内での記者会見で、国政政党「おおさか維新の会」を結成すると正式に表明し、かつ、離党した「維新の党」に関しては「今の維新は偽物。国会議員の身分を守るために民主党とくっつくだけだ」と述べ、民主党と進める野党再編を批判しました（「橋下氏『今の維新は偽物』　結党表明会見　新党名は『おおさか維新の会」』」日本経済新聞2015年10月1日 18:56（https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK01H4K_R01C15A0000000/））。

「維新の党」は同年10月15日、橋下徹大阪市長が結党する「おおさか維新の会」に合流する見通しの衆院議員、地方議員ら計１６２人の除籍処分を決めました（「維新の党、『大阪組』162人除籍を決定　橋下氏らは反発」Ｊ－Cast２０１５年10月16日12時29分（https://www.j-cast.com/2015/10/16248061.html?p=all））。

「維新の党」から除籍された大阪グループの議員らは、同年10月31日に国政政党「おおさか維新の会」の結党大会を開催し、橋下大阪市長が代表に就任しましたが、11月の大阪知事選で当選した松井一郎幹事長が12月、代表に就任しました（下記の表「維新の関係の政党・政治団体に関する基本情報（２０１５年）」を参照）。なお、この「おおさか維新の会」は翌２０１６年８月に「日本維新の会」に改称されました。

３．「分党」と「分派」とは大違い！

　以上の経緯において注意を要することは、「維新の党」から除籍された大阪グループの議員らは、政党の分割（分党）手続きがなされた結果ではなく、「分派」にすぎないことでした。また、その結果、「維新の党」本部が解散していないため、同グループの議員の党支部も同議員の除籍に伴い解散することになる、ということです。

となると、除籍された議員らの党支部は存続できなかったので、当時、政党交付金に残金が生じれば、国庫に返還しなければならなかったのです。政党助成法によると、「政党」の本部や支部が解散した場合、解散時に基金を含め政党交付金の未使用の残金があれば、その残金は、原資が税金であった以上、国庫に返還しなければなりません。総務大臣は、その残金を国庫に返還するよう命じることができると定めているからです（第33条第2項）。

　２０１５年に「維新の党」は、国から計約２６・65億円の政党交付金の交付を受けていました。同年の政党交付金の支出合計額は約２５・45億円であり、そのうち、全国の各党支部への交付金の支出合計額は約１２・57億円でした。

４．反故にされた「政党交付金の残金８８７７・７万円の国庫への返還」

　「維新の党」から２０１５年に除籍された大阪の議員グループは、前述したように、自らが代表を務めていた政党支部に政党交付金の残金が生じれば、国庫に返還しなければなりませんでした。

　同年10月19日、「維新の党」を離党した橋下徹大阪市長は、自身のツイッターに「維新の党を解党し、残ったお金は国庫に返納する」と書き込みました（「【維新分裂】維新の党解党『残った金は国に返す』橋下氏がツイッターで政党交付金の返納表明、今年は計２６億６０００万円支給」産経新聞2015/10/19 14:32（https://www.sankei.com/article/20151019-SZCBBNNRO5ILRBNTNR6VVDBWPM/））。

　ところが、同年12月、突如、「なんば維新」（代表・松島洋一）が結成されました。この「なんば維新」は、政治団体「大阪維新の会」（代表・松井一郎）とは主要事務所の所在地も事務担当者も電話番号も同じで、政党「おおさか維新の会」（代表・松井一郎）とは主要事務所の所在地も事務担当者も同じでしたが、「なんば維新」は「大阪維新の会」同様、党支部ではなく「その他の政治団体」でした（表「維新の関係の政党・政治団体に関する基本情報（２０１５年）」を参照）。

維新の政党・政治団体に関する基本情報（2015年）

　「維新の党」の上記基本情報は2015年1月1日時点のものだが、党費を支払っている人数については同年の政治資金収支報告書による（同報告書の提出時は主要な事務所の所在地は東京都千代田区永田町になっており、会計責任者と事務担当者は別人になっている）。

　「維新の党」から離党した大阪グループは、政党交付金を含む政治資金の残金を年末に「なんば維新」に寄付してしまい（合計９９１２・８万円）、その結果として政党交付金の国庫への返還の約束を反故にした旨、スクープ報道されました（「おおさか維新　“交付金ロンダリング”の実態　未公表団体『なんば維新』で資金還流」ニュースサイトハンター2016年2月 3日 08:45（http://hunter-investigate.jp/news/2016/02/post-825.html））。

　この時の政治資金の移動については、「なんば維新」の２０１５年分政治資金収支報告書で確認できます。そのうち政党交付金が幾らだったのかについては、各支部の政党交付金使途報告書で確認できます。

　それによると、確かに「なんば維新」は２０１５年12月末に各支部から計９９１２・８万円の寄付を受領していましたが、そのうち政党交付金からの寄付は少なくとも８８７７・７万円でした（表「２０１５年12月末「なんば維新」の寄付受領及びそのうちの政党交付金」を参照）。

2015年12月末「なんば維新」の寄付受領及びそのうちの政党交付金（円）

　なお、「その他の寄付」については政党交付金であったのかどうかの確認ができなかった。

５．政党交付金を含む政治資金３億４２２６万円超を迂回寄附

　そして、「なんば維新」は、翌２０１６年１月４日に、「維新の党」から1億２００５・６万円弱と「維新の党国会議員団」から1億２３０８・６万円超、計２億４３１４・２万円超の寄付を受け、「おおさか維新の会」に同額を寄附しているし、それを含め「おおさか維新の会」の複数の支部に寄付しました。その合計額は３億４２２６万円超（表「２０１６年１月～３月『なんば維新』の寄付供与」を参照）。

　以上については、「なんば維新」の２０１６年分政治資金収支報告書で確認できます。

2016年１月～３月「なんば維新」の寄付供与（円）

６．トンネル・ペーパー団体「なんば維新」解散

　以上の寄附が完了した直後の同年３月10日「なんば維新」は解散しました。明らかに迂回寄附のためのトンネルとしての役割が完了したので設立３か月で解散されたことになります。支出は上記の寄附支出以外には事務所費の１万１５２円だけでした。つまり「なんば維新」は事実上のペーパー団体だったと言っても過言ではありません。

　要するに、「維新の党」から離党した大阪グループ（後に「日本維新の会」の議員ら）は、法律の趣旨に反し「なんば維新」を迂回させるという脱法的手法により政治資金（政党交付金）を確保し続け、橋下氏が表明した、その国庫への返還の約束を、平然と反故にし、「身を切った」のではなく「身を肥やした」たのです。

　「身を肥やして誕生した政党」がその後政党助成金制度について「身を切らない」のは当然と言えば当然のことなのですが、それでも「身を切る改革」の看板を掲げ「身を切っている」と豪語するところに「日本維新の会」の厚顔無恥な政治的体質が現れているとしか思えません。

　したがって、「日本維新の会」は結党当初から「身を肥やして誕生した政党」なのですから、そもそも「身を切る改革」を掲げる資格などなかったのです。

７．「身を切る改革」の看板は下ろすべき！

　「日本維新の会」は「身を切る政党」とは真逆の「身を肥やして誕生した政党」なのですから、「身を切る改革」の看板を掲げること自体、政治的には主権者国民を騙す詐欺師的な手口です。

　せめて当時約束を反故にして脱法的になされた政党交付金の国庫返還逃れを含む政治資金の迂回寄附を心から謝罪し、かつての第二院クラブのように毎年決定される同党の政党交付金を全額請求しない方針を採用すべきです。そうすれば、政党交付金は同法に交付されず全額国庫に返還されるからです。それさえしないのであれば、「身を切る改革」の看板を下ろすべきです。それうらいの節操はあるでしょう。ないのでしょうか？

※以上については、上脇博之『政党助成金、まだ続けますか？　～安倍自民党本部主導選挙・河井議員夫妻「１億５千万円買収事件」から』（日本機関紙出版センター・２０２１年）の「第２章　政党交付金の基金問題と残金返還逃れ問題」の「第２節　「おおさか維新の会」議員グループの残金返還逃れ（２０１５年～２０１６年）」の多くの記述を、出版社の担当者の了解を得て転載させていただき、新たに分かった情報を書き加えるなど本ブログ投稿用に若干の加筆修正を行いました。

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