馬場伸幸維新共同代表の幹事長時代の使途不明金は５年間で１億８７７３万円超

はじめに

　「日本維新の会国会議員団」が「政策活動費」名目で数名の国会議員に寄附支出しており、それが使途不明金になっており、その金額は５年間で２億円超もあったとの調査結果を紹介しました。

「身を切る改革」に矛盾する「日本維新の会国会議員団」の使途不明金は５年間で２億円超

　再度、２０１６年から２０２０年までの５年間の当該使途不明金をまとめた一覧を再掲しておきましょう。

2016年～2020年の「日本維新の会国会議員団」の

「政策活動費」名目での国会議員への寄付支出（使途不明金）

　今回の投稿は、前掲使途不明金問題の２回目です。

１．馬場伸幸幹事長が２億円超の９割（１億８７７３万円超）受領

　２０１６年からの５年間のうち、「政策活動費」名目での寄附を「日本維新の会国会議員団」から一番多く受領していたのは、当時幹事長で現在共同代表の馬場伸幸衆議院議員でした。その金額は１億８７７３万円超でした。総額２億円超の９０・７％を占めました。

２番目に受領額が多かったのは国会議員団国会対策委員長の遠藤敬衆議院議員ですが、その額は５年間で１３２３万円弱なので、馬場議員はその１４倍超も受け取っていた計算になります。馬場議員の受領額が他の受領国会議員に比して突出して多いのはあまりにも明らかです。この点では自民党の前幹事長の二階俊博衆議院議員と同じです。

2016年から2020年まで「政策活動費」名目での寄附を

「日本維新の会国会議員団」から受領した国会議員

　馬場幹事長は、２０１６年から５年間の「政策活動費」名目の寄附の受領額が毎年例外なく１番多く受領していました。そのうち２０１９年は５年間のうち最高額の５６００万円受け取っていました。

「政策活動費」寄附受領国会議員ごとのまとめ

　（年ごとの受領一覧は末尾で紹介しています。）

２．馬場伸幸幹事長は受領回数も多く１回の受領額が高額

　馬場幹事長は、「政策活動費」名目の寄附の受領回数が１番多く、２０１６年を除き月２回平均で受領しているのですが、受領回数では遠藤敬国会対策委員長も同じ回数です。

それでも、遠藤敬国会対策委員長の１４倍超も受領している馬場幹事長の場合は１回の受領寄附額が突出して高額なのです。５年間で受領回数総計１０９回のうち１回の受領額が５０万円未満は１回もありません。全て５０万円以上です。それどころか、３５０万円以上に限定して紹介すると、３５０円以上は１０回もあり、特に２０１９年は５００万円と５５０万円がそれぞれ1回ずつありました。

２０１６年は３５０万円が１回、

２０１７年は３５０万円が１回、３７０万円が１回、３８０万円が１回、

２０１９年は３５０万円が１回、４００万円が１回、５００万円が１回、５５０万円が１回、

２０２０年は４００万円が１回、４５０万円が１回。

「政策活動費」名目の寄附を受領した国会議員ごとの回数

馬場伸幸幹事長の受領した寄附額とその回数

３．金権政治家（政治屋）だからこそ幹事長・共同代表になれる「日本維新の会」

　以上の「政策活動費」名目の寄附先と金額を決定しているのは、「日本維新の会国会議員団」の代表である馬場幹事長でしょう。その結果、自らが他の国会議員に比し突出して一番多額を受領していたのです。

　馬場幹事長と言えば、先日研究者１１名（現在１３名）が政治資金規正法違反で刑事告発していた事件（「有名投資家村上世彰氏の維新側への個人寄附を告発（政治資金規正法総枠制限違反）」）において、個人からの寄附の総枠制限（政治資金規正法）を超えて１５０万円の寄附を受領していた「日本維新の会」の政党支部の代表（支部長）でした。

　そのような人物が現在「日本維新の会」の共同代表の１人になっているのです。説明責任を果たさず「身を切る改革」に矛盾する使途不明金を自由に使っている金権政治家（政治屋）だからこそ、幹事長になれ共同代表になれたことになります。金権体質の自民党との違いは見えません。

４．中国企業「５００ドットコム」との癒着関係疑惑

馬場幹事長は、国会議員団政調会長の下地幹郎衆議院議員にも少額ですが寄附していました。同議員は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり自民党の秋元司・衆議院議員が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取り、政治資金収支報告書等に記載していなかったことを認めた金権政治家（政治屋）です（「維新・下地議員、現金受領認める　ＩＲ中国企業顧問から　ＩＲ汚職事件」朝日新聞2020年1月6日 22時40分（https://www.asahi.com/articles/ASN163RGRN16TPOB003.html）。

「日本維新の会」は下地議員の離党届を受理せず、除名処分にしました（「維新、現金受領の下地議員を除名処分　議員辞職も勧告へ」毎日新聞 2020/1/8 19:13（最終更新 1/8 19:13）（https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/010/227000c））。

しかし、「日本維新の会」は、下地議員を選挙で公認したにもかかわらず、下地議員に対し「５００ドットコム」顧問から現金１００万円を受け取りについて十分な説明責任を果たさせてはいません。

さらに気になることがあります。２０１８年カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を成立させたのは、自公与党だけではなく、そこに「日本維新の会」も加わっていたことです（「カジノ実施法が成立　最大３カ所で設置可能に」朝日新聞2018年7月20日 21時31分（https://www.asahi.com/articles/ASL7N4DWHL7NUTFK012.html））。

となると、「日本維新の会」は、この法案に賛成したことについて、議員団政調会長という重要役職にあった下地議員がどのような役割を果たしたのか、説明が求められますが、その説明責任は果たされてはいません。この点でも自民党と同じ体質なのではないかと疑われます。

５．年ごとのまとめ

　２０１９年から２０２０年までの年ごとの政策活動費のまとめを一覧でご紹介します。

　次回の投稿では、馬場幹事長の受領した高額な寄附額とその受領時期について、さらに分析した結果を紹介します。

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