青木一彦議員（島根・鳥取県選挙区）を７月実施の参議院選挙における落選対象議員第８号として告発しました

青木一彦議員（島根・鳥取選挙区）を７月実施の参議院選挙における落選対象議員第8号として告発しました

島根県・鳥取県の青木一彦議員（自民党）を落選対象議員の第8号として3月15日付で島根地方検察庁に政治資金規正法違反で告発しました。

安保法制に賛成した議員であることにプラスして、「政治とカネ」についても極めて不透明な議員であると思われます。

青木一彦（島根・鳥取選挙区）参議院議員事務所

告発理由

安保法制賛成議員にプラスして政治とカネについて2010年7月の参議院選挙に際して極めて不透明な資金で選挙資金を捻出している疑いがあることです。なお当時の自民党の幹事長などが自民党本部から約５億円余の資金を受取っています。１回で６０００万円を受けとった議員もいます（写真を参考）。ところがこれらの議員はどこに、幾ら誰に配ったか一切報告していません。選挙資金が不透明な資金で調達されている議員はそれだけでも失格です。

同時に青木議員の場合は「組織活動費」とか「活動費」名目で多額の資金を支出して
います。又不透明な「政治団体」に多額の寄附をすることにより、その政治団体
から誰に幾ら支出したのか、極めて不透明な支出がなされています。
これだけ不透明な支出を繰り返す国会議員は新人候補ではあまり見かけません。以上のような理由から告発しました

自民党の2010年参議院選挙前の政策活動費１

自民党の2010年参議院選挙前の政策費２

告　　発　　状

                                   　　     　   ２０１６年３月１５日

松江地方検察庁　御 中

                                   　 上脇博之告発人ら１５名代理人

弁 護 士　   阪 口 徳 雄

（別紙代理人目録記載の弁護士２６名代表）

青木一彦参議院議員他２名の政治資金規正法違反告発等事件

当事者の表示 － 別紙当事者目録記載のとおり

告発の趣旨

被告発人青木一彦（自由民主党島根県参議院選挙区第三支部および青木一彦後援会の代表者）被告発人宇家慶一（自由民主党島根県参議院選挙区第三支部の会計責任者）被告発人松本美和子（青木一彦後援会の会計責任者）の各行為は、以下の被疑事実記載の法条にそれぞれ違反するので早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　

第１　被　疑　事　実

１　青木一彦参議院議員の２０１０年７月選挙資金の金６００万円の「出所不明」の被疑事実

被告発人青木一彦（以下青木一彦という）は２０１０年７月参議院議員通常選挙に際して、公職選挙法第１８９条第１項に定める「選挙運動に関する収支報告書」（以下本件選挙運動収支報告書という）の収入覧に、自由民主党島根県参議院選挙区第三支部（以下本件政党支部という）から金１６００万円の寄附を受けた旨の政治資金収支報告書を島根県選挙管理委員会に提出しているが、２０１０年の本支部の政治資金規正法に定める収支報告書（以下本件２０１０年政党支部収支報告書という）によると青木一彦に対し、２０１０年５月３１日に「選挙関係費」目的で寄附しているが、その金額は金１０００万円にとどまり、それ以外に青木一彦への寄付がなされた旨の記載はない。同政党支部には当時、１０００万円に加えて６００万円を支払うだけの資金はあったものの、同年分以降の各政治資金収支報告書における「翌年への繰越額」で確認すると赤字になってしまうから、６００万円の選挙資金は「出所不明」の資金によって調達されたがゆえに、記載されなかったものであろう。

本件選挙運動収支報告書通りとすれば、青木一彦は本件政党支部の代表（支部長）であり、２０１０年１月１日から同年１２月末まで本件政党支部の会計責任者であった宇家慶一と共謀の上、本件政党支部報告書の収入欄に６００万円に見合う収入を記載する義務と、また同支出覧には青木一彦に対し１６００万円の寄付（または、１０００万円の寄付に加えて６００万円の寄付）をした旨を記載する義務があったのに、１６００万円の寄付のうち１０００万円の寄付だけを記載して６００万円の寄付については記載せず、同収支報告書を島根県選挙管理委員会に２０１１年５月３１日に提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第２号・第３号（不記載罪・虚偽記載罪）に違反したものである。

２　２０１０年「青木一彦後援会」への寄付金６９０万円の「出所不明」の被疑事実

青木一彦の資金管理団体である「青木一彦後援会」は２０１０年分の政治資金規正法に定める政治資金収支報告書によると２０１０年７月２９日に本支部から金６９０万円の寄附を受けた旨の政治資金収支報告書を島根県選挙管理委員会に提出しているが、本件２０１０年政党支部収支報告書によると、「青木一彦後援会」に対し金６９０万円の寄付をした旨の記載はない。同政党支部には当時、６９０万円を支払うだけの資金はあったものの、同年分以降の各政治資金収支報告書における「翌年への繰越額」で確認すると当該６９０万円を服として支出していたら赤字に至ってしまうから、２０１０年７月２９日に寄付した６９０万円の政治資金は「出所不明」の資金によって調達されたがゆえに、記載されなかったものであろう。

「青木一彦後援会」の２０１０年分政治資金収支報告書通りとすれば、本政党支部の代表（支部長）である青木一彦は、２０１０年１月１日から同年１２月末まで本政党支部の会計責任者であった宇家慶一と共謀の上、本件政党支部報告書の収入欄に６９０万円に見合う収入を記載する義務と、また同支出覧には「青木一彦後援会」に対し６９０万円の寄付をした旨を記載する義務があったのに、その記載を一切行わず、同収支報告書を島根県選挙管理委員会に２０１１年５月３１日に提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）に違反したものである。

３　青木一彦後援会の「組織活動費」名目の支出の被疑事実

青木一彦は「青木一彦後援会」の代表であり、２０１１年１月１日から２０１３年１２月末まで本後援会の会計責任者であった松本美和子と共謀の上、

同後援会は別紙｢青木後援会｣欄記載の｢組織活動費名目の支出表｣記載の各金員（２０１１年は計２７０万円(№１)２０１２年は計４６０万円(№２)２０１３年は１０万円(№３)）を同記載の各個人に「組織活動費」名目で支出しているが、このような「支出」は真実の「支出目的」を隠ぺいする為に「組織活動費」と虚偽の記載を行い、本後援会の政治資金収支報告書を（東京都選挙管理委員会を介して）総務大臣に

２０１１年分については２０１２年６月２５日に

２０１２年分については２０１３年７月３日に

２０１３年分については２０１４年６月４日に

それぞれ提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）に違反したものである。

４　本件政党支部報告書の｢活動費」名目の寄附の被疑事実

青木一彦は「本件政党支部」の代表であり、２０１１年１月１日から同年１２月末まで本件政党支部の会計責任者であった松本美和子と共謀の上、

同政党支部は別紙｢自由民主党島根県参議院選挙区第三支部｣欄記載の№１表の｢２０１１年活動費明細表｣記載の各金員（合計２２５万円)を同記載の各個人に「活動費」名目で支出しているが、このような「支出」は真実の「支出目的」を隠ぺいする為に「活動費」と虚偽の記載を行い、本件政党支部の政治資金収支報告書を島根県選挙管理委員会に２０１２年５月２５日に提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）に違反したものである

第２　罪名及び罰条

被疑事実１、２における被告発人青木一彦、同宇家慶一の各行為は、政治資金規正法第２５条第１項２号（政治資金収支報告書不記載罪）、刑法第６０条（共同正犯）

被疑事実３、４における被告発人青木一彦、同松本美和子の各行為は、政治資金規正法第２５条第１項３号（政治資金収支報告書虚偽記載罪）、刑法第６０条（共同正犯）

告発の理由

１　公職選挙法と政治資金規正法の定め

①公職選挙法は、衆議院議員総選挙に際して、会計責任者に対し、「選挙運動に関する収支報告書」（選挙運動収支報告書）を作成し、都道府県の選挙管理委員会に出するよう命じている（第１８９条第１項）。

②また、政治資金規正法は、「政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年１２月３１日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から３月以内（……）に、第６条第１項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。」と定めている（第１２条第１項）。

「国会議員関係政治団体」とは「衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体」や「租税特別措置法 （…）第４１条の１８第１項第４号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体」のほかに、「政党の支部で、公職選挙法第１２条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるもの」も「国会議員関係政治団体とみなす」と定め（第１９条の７第１項）、「国会議員関係政治団体（……）の会計責任者が政治団体の会計責任者として行う第１２条第１項及び第２項……の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に係る第１２条第１項……の規定の適用については、第１２条第１項中『３月以内』とあるのは『５月以内』と、……、同項第２号中「経費以外の経費の支出」とあるのは「経費以外の経費（第１９条の７第１項に規定する国会議員関係政治団体である間に行った支出にあっては、人件費以外の経費）の支出」と……する、と定めている（第１９条の１０）。

そして、同法は、「第１２条……の規定に違反して第１２条第１項……の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者」も、「第１２条第１項……の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者」も「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金に処する」と罰則を定めている（第２５条第１項第２号・第３号）。したがって、もし収入につき収支報告書に不記載や虚偽記載がなされた場合があると「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金」という刑罰でもって収入につき真実の報告を厳しく要求しているのである。

２　２０１０年７月選挙資金の金６００万円の「出所不明」の事実

青木一彦は２０１０年７月参議院議員通常選挙において立候補し、当選した公職の候補者であった。同人の出納責任者であった細田保は本件選挙運動収支報告書を同年５月３１日から７月２６日までの間に本支部から金１６００万円の寄附を受けた旨の本件選挙運動収支報告書を島根県選挙管理委員会に「第１回分」として同年７月２６日に提出している。（甲第１号証（「島根県公報」号外１８２号（平成２２年１１月２４日）３頁

一方、本支部の政治資金規正法に定める２０１０年本件政党支部収支報告書によると、本支部は、青木一彦に、２０１０年５月３１日「選挙関係費」目的の寄附を行っているが、その金額は金１０００万円にとどまり、それ以外に青木一彦への寄付がなされた旨の記載はない（甲第２号証）。また同政党支部には７月２６日段階では金６００万円を支払うだけの資金はあったものの、後述するように同年分以降の各政治資金収支報告書における「翌年への繰越額」で確認すると、金６００円をそこから支払っていれば赤字に至ってしまうから、２０１０年における６００万円の選挙資金は「出所不明」の資金によって調達されたがゆえに、記載されなかったものと思われる。それゆえ、言わば６００万円の選挙資金は「出所不明」の資金によって調達されたものであろう。

本件選挙運動収支報告書通りとすれば、青木一彦は本政党支部の代表（支部長）であり、２０１０年１月１日から同年１２月末まで本政党支部の会計責任者であった宇家慶一と共謀の上、本件政党支部報告書の支出欄に青木一彦に対し同年参議院議員通常選挙の選挙運動費用として合計１６００万円を寄付して旨記載する義務があったのに、その一部である１０００万円だけを記載し残りの６００万円について記載せず虚偽の記載をし、同収入欄には当該６００万円に見合った収入を記載する義務があったのに、それも記載せず、同収支報告書を島根県選挙管理委員会に２０１１年５月３１日に提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第２号・第３号（不記載罪・虚偽記載罪）に違反したものである。

３　２０１０年「青木一彦後援会」への寄付金６９０万円の「出所不明」の被疑事実

政治団体「青木一彦後援会」は、青木一彦の資金管理団体であり、２０１０年分の政治資金規正法に定める政治資金収支報告書によると、２０１０年７月２９日に本支部から金６９０万円の寄附を受けた旨の政治資金収支報告書を２０１１年５月３１日島根県選挙管理委員会に提出している（甲第３号証）。

一方、本件２０１０年政党支部収支報告書によると、青木一彦後援会に金６９０万円の寄付をした旨の記載はない（甲第２号証）。同政党支部には当時、６９０万円を支払うだけの資金はあったものの、後述するように同年分以降の各政治資金収支報告書における「翌年への繰越額」で確認すると金６９０円をそこから支払っていれば赤字に至ってしまうから、２０１０年７月２９日における６９０万円の政治資金は「出所不明」の資金によって調達されたがゆえに、記載されなかったものと思われる。それゆえ、言わば６９０万円は「出所不明」の資金によって調達されたものであろう。

「青木一彦後援会」の２０１０年分政治資金収支報告書通りとすれば、青木一彦は本政党支部の代表（支部長）であり、２０１０年１月１日から同年１２月末まで本政党支部の会計責任者であった宇家慶一と共謀の上、本件政党支部報告書の収入欄に６９０万円に見合う収入を記載する義務と、また同支出覧には「青木一彦後援会」に対し６９０万円の寄付をした旨を記載する義務があったのに、その記載を一切行わず、同収支報告書を島根県選挙管理委員会に２０１１年５月３１日に提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）に違反したものである。

４　「出所不明」の計１２９０万円

同政党支部の２０１０年分政治資金収支報告書における政治資金の収支状況を確認すると、同支部には当時、上記の６００万円と６９０万円、計１２９０万円を支払うだけの資金がなかったわけではない。しかし、同年分以降の各政治資金収支報告書における「翌年への繰越額」で確認すると、計１２９０万円をそこから支出してしますと、次のように赤字に至ってしまう。　すなわち、２０１０年分以降の政治資金収支報告書における「翌年への繰越額」は、２０１０年が１４６６万１２９３円、２０１１年が１８９７万４６８０円、２０１２年が１２８１万４５９８円、２０１３年が４４３万８４５３円、２０１４年が４２９万５２１４円であるが、２０１０年の計１２９０万円の寄付を支出額を加えた場合、「翌年への繰越額」は、２０１０年が１７６万１２９３円、２０１１年が６０７万４６８０円、２０１２年がマイナス８万５４０２円（赤字）、２０１３年がマイナス８４６万１５４７円（赤字）、２０１４年がマイナス８６１万４７８６円（赤字）になってしまう。後年に赤字に至ってしまうということは、同年以降に記載されている支出内容が全て真実であったとすると、２０１０年における６００万円と６９０万円の合計１２９０万円は、単純な記載漏れではなく、その原資を政治資金収支報告書で明らかにできない「出所不明」の資金によって調達されたものだったからに違いない。したがって、計１２９０万円の原資の不記載とその寄付としての支出を記載しなかったのは、故意による悪質なもので、代表である青木一彦の意向なしには行えない違法行為であったと言わざるを得ない。

５　青木一彦後援会の「組織活動費」名目の寄附の被疑事実

（１）「青木一彦後援会」は別紙｢青木後援会｣欄記載の｢組織活動費名目の支出表｣記載の各金員（２０１１年は計２７０万円(№１)２０１２年は計４６０万円(№２)２０１３年は１０万円(№３)）を同記載の各個人に「組織活動費」名目で支出している（甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証）

このうち２０１２年の青木一彦への合計２００万円の支出（№２の番号１、５、１０）は、政治資金規正法第２１条の２第１項が禁止している「公職の候補者の政治活動」に関する「寄附」であり、青木一彦は、同法第２２条の２が禁止する、当該寄附の受領を行ったのである。

青木一彦以外の他の者への「組織活動費」名目の支出は、真実の支出というにはあまりにも抽象的であり、何の目的の遂行のための支出かは一切判明しない。たしかに政治資金規正法施行規則第７条２項に法１２条第１項第２号に規定する総務省令で定める項目は「人件費・・・・・組織活動費、選挙関係費・・・・寄附・交付金及びその他の経費とする」と定めている。しかし、組織活動費とか選挙関係費などの多義的な支出の「上位項目」で全ての支出が許されるとすれば、法が要求している「政治団体の収支については、全て公表し、国民の批判に委ねるという本法の公開」の趣旨を大きく逸雑するものであると解される。住所が出雲市の者への「組織活動費」なる支出（№１表の5、６、１１番）は公職選挙法が禁止している有権者への「買収」の対価の可能性もあるし、出雲市以外の者への「組織活動費」なる支出でも、これらの人物を「介して」有権者への迂回買収の対価の可能性もある。又これらの者への支出は青木関連の「政治団体」の代表、役職者らへの「小遣い銭」という単なる寄附の可能性も高い。これらの者への「組織活動費」なる支出は本来の目的を隠ぺいする為の記載であると解される。

よって「組織活動費」なる支出は真実の支出目的を隠ぺいする為に「組織活動費」と虚偽の記載を行い、本後援会の政治資金収支報告書を（東京都選挙管理委員会を介して）総務大臣に

２０１１年分については２０１２年６月２５日に

２０１２年分については２０１３年７月３日に

２０１３年分については２０１４年６月４日に

それぞれ提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）に違反したものである。

（２）本後援会は、前述のような違法寄附とその違法受領、虚偽記載であることを継続するわけには行かないと判断したようで、２０１３年からは、「組織活動費」名目の支出をやめて（ただし№３表の２０１３年は一部残っているが）、別紙｢青木一彦後援会｣欄記載の通り、政治団体「三光会」への寄附（２０１３年(平成２５年)の寄附額は合計８００万円（№４）２０１４年(平成２６年)は合計５００万円（№５））に変わったようである（甲第７号証）。しかも貰った側の「三光会」の政治団体の収支報告書は極めて透明性がない。

ちなみに「三光会」の２０１３年の「組織活動費の渉外費」で具体的支出先の記載のあるのは１２万７３２９円で「その他の支出」名目で４５１万円余が支出されている（甲第８号証）。２０１４年も「組織活動費の渉外費」で具体的支出先の記載のあるのは２３万５３５０円で「その他の支出」名目で２０６万円余が支出されている（甲第９号証）。極めて不透明な金銭のやり取りでこれらの支出先に、以前にあった公職の候補者への違法寄附や「組織活動費」名目の寄附が存在するかどうか、会計帳簿を押収するなどして解明して頂きたい

６　本件政党支部の「活動費」名目の寄附

（１）青木一彦は「本件政党支部」の代表であり、２０１１年１月１日から同年１２月末まで本件政党支部の会計責任者であった松本美和子と共謀の上、

同政党支部は別紙別紙｢自由民主党島根県参議院選挙区第三支部｣欄記載の№１表の｢２０１１年活動費明細表｣記載の各金員（合計２２５万円)を同記載の各個人に「活動費」名目で支出している（甲第１０号証）

これらの者への「活動費」名目の支出は、真実の支出というにはあまりにも抽象的であり、何の目的の遂行のための支出かは一切判明しない。たしかに政治資金規正法施行規則第７条２項に法１２条第１項第２号に規定する総務省令で定める項目は「人件費・・・・・・組織活動費、選挙関係費・・・・寄附・交付金及びその他の経費とする」と定めている。しかし、組織活動費とか選挙関係費などの多義的な支出の「上位項目」で全ての支出が許されるとすれば、法が要求している「政治団体の収支については、全て公表し、国民の批判に委ねるという本法の公開」の趣旨を大きく逸雑するものであると解される。住所が松江市の者への「活動費」なる支出は公職選挙法が禁止している有権者への「買収」の対価の可能性もあるし、松江市以外の者への「活動費」なる支出はこれらの人物を「介して」有権者への迂回買収の対価の可能性もある。又これらの者への支出は青木関連の「政治団体」の代表、役職者らへの「小遣い銭」という単なる寄附の可能性も高い。真実はいずれも「活動費」なる支出は本来の目的を記載せず、それを隠ぺいする為に、このような「活動費」名目の支出を行っていると解される。

よって、本件政党支部が、真実はいずれも他の目的の支出であるのに「活動費」と虚偽の記載を行い、本件政党支部の政治資金収支報告書を島根県選挙管理委員会に２０１２年５月２５日に提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）に違反したものである

（２）本件政党支部は、このような「活動費」名目の支出が公職選挙法に違反する可能性もあり、又「活動費」という極めてあいまいな支出記載が虚偽記載の可能性が高いので、今後継続するわけには行かないと判断したようで、２０１２年から「活動費」名目の支出をやめて、別紙｢自由民主党島根県参議院選挙区第三支部｣欄記載の「２０１１年不透明寄附」（№２表）「２０１２年不透明寄附」（№３表）「２０１３年不透明寄附」（№４表）「２０１４年不透明寄附」（№５表）記載の通り、政治団体「一心会」や「みなずき会」への寄附に一本化し（甲第１１号証、甲第１２号証、甲第１３号証）。（２０１２年は「一心会」から一部の「青木文雄」他の者に「組織活動費」名目で合計２００万円を支出し、２０１３年は２名に２０万円を支出している）

ちなみに本件政党支部の「一心会」なる政治団体への寄付額は２０１１年（平成２３年）で合計４００万円あったが、２０１２年（平成２４年）は合計９９０万円に増え、２０１３年（平成２５年）は合計６２０万円、２０１４年（平成２６年）は５１０万円と巨額に達している。しかも貰った側の「一心会」の政治団体の収支報告書は極めて透明性がない（甲第１４号証）。２０１２年の「組織活動費の会合費」で３９９万円のうち３０２万円が「その他の支出」で一切支出先が」記載されていない。「組織活動費の交際費」の２６６万６７７６円のうち全額が「その他の支出」で一切支出先が」記載されていない（甲第１５号証）。２０１３年の具体的支出先の記載のあるのは１２万７３２９円で「その他の支出」名目で４５１万円が支出されている（甲第１６号証）。２０１４年も「組織活動費の渉外費」で具体的支出先の記載のあるのは２３万５３５０円で「その他の支出」名目で２０６万円余が支出されている（甲第１７号証）。極めて不透明な金銭のやり取りである。

（３）「みなずき会」なる政治団体も本件政党支部から２０１３年に２００万円、２０１４年も１００万円の金額が寄附されている（甲第１８号証、甲第１９号証、甲第２０号証）が、実態は青木後援会連絡事務所内にあるようで、この団体の支出も実態は極めて不透明である。いずれにしても、同政治団体の会計帳簿を押収するなどして支出の実態を解明して頂きたい

　７　２０１０年７月選挙資金に関して選挙運動費用収支報告書等に記載のある金額がこれほど真実の出所と大幅に異なるのか。

私達が今年になってから告発した、松村祥史議員（熊本県選出）は３５００万円、末松伸介議員（兵庫県選出）は１１５７万３千円、猪口邦子議員（千葉選出）は５１７万円の２０１０年の相当な選挙資金の「出所」に極めて「不透明な形で調達」されている。今回告発する中西祐介議員（徳島県選出）は３４５万６９７７円、中原八一議員（新潟県選出）は５００万円、青木一彦議員（島根県選出）は６００万円と同様の「不透明な調達」をしている。

告発されるとこれらの議員達は、「自己資金」であったとかの弁明を繰り返しているし、今後も同様の弁明を繰り返すことが予想される。「自己資金」か政党支部などからのカネであるかは、議員本人が一番良く知りうる立場である。選挙運動費用収支報告書の届をなす出納責任者も同様であり、単純なミスであるとの説明を信じることはできない。

これほど多くの議員達の選挙運動資金の「不透明な調達」の背景として、自民党議員の選挙資金の調達には相当な「裏カネ」があるのでないかと疑問をもつ。

その典型は自民党本部が幹事長などの議員個人に配布する「政策活動費」という、使途の報告されない議員個人への寄附金である。２０１０年１月から７月２１日までに当時の自民党幹事長であった大島理森議員に３億８５５０万円、尾辻秀久議員には５月３１日に一度に６０００万円、河村建夫議員には５月１３日から６月３０日にかけて合計１１５０万円など９名の議員に２０１０年１月から７月の選挙終了まで合計５億１８００万円が交付されている。これらの議員達はこの巨額の資金を何に使ったか一切報告していない。このような資金の一部が被告発議員の選挙資金の「不透明な調達」の背景にある可能性も高い。時効が近いが、このような巨額の不透明な資金について早急に捜査を遂げ厳罰に処して頂きたく告発する次第である。

証　　拠　　目　　録

１　甲第１号証　　　　　　　　　島根県公報のうち本件選挙運動収支報告書

２　甲第２号証　　　　　　　　　２０１０年本件政党支部収支報告書　　　　　

３　甲第３号証　　　　　　　　　２０１０年青木一彦後援会収支報告書

４　甲第４号証　　　　　　　　　２０１１年青木一彦後援会収支報告書

５　甲第５号証　　　　　　　　　２０１２年青木一彦後援会収支報告書

６　甲第６号証　　　　　　　　　２０１３年青木一彦後援会収支報告書

７　甲第７号証　　　　　　　　　２０１４年青木一彦後援会収支報告書

８　甲第８号証　　　　　　　　　「三光会」２０１３年収支報告書

９　甲第９号証　　　　　　　　　「三光会」２０１４年収支報告書

１０　甲第１０号証　　　　　　　　２０１１年本件政党支部収支報告書

１１　甲第１１号証　　　　　　　　２０１２年本件政党支部収支報告書

１２　甲第１２号証　　　　　　　　２０１３年本件政党支部収支報告書

１３　甲第１３号証　　　　　　　　２０１４年本件政党支部収支報告書

１４　甲第１４号証　　　　　　　　「一心会」２０１１年収支報告書

１５　甲第１５号証　　　　　　　　「一心会」２０１２年収支報告書

１６　甲第１６号証　　　　　　　　「一心会」２０１３年収支報告書

１７　甲第１７号証　　　　　　　　「一心会」２０１４年収支報告書

１８　甲第１８号証　　　　　　　　「みなずき会」２０１２年収支報告書

１９　甲第１９号証　　　　　　　　「みなずき会」２０１３年収支報告書

２０　甲第２０号証　　　　　　　　「みなずき会」２０１４年収支報告書

添　　付　　書　　類

１　甲各号証写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１通

２　委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５通

 被　告　発　人　目　録

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