中原八一議員（新潟県選挙区）を７月実施の参議院選挙における落選対象議員第7号として告発しました
中原八一議員（新潟選挙区）を７月実施の参議院選挙における落選対象議員第7号として告発しました
新潟の中原八一議員（自民党）を落選対象議員の第7号として3月14日付で新潟地方検察庁に政治資金規正法違反で告発しました。
安保法制に賛成した議員であることにプラスして、「政治とカネ」についても極めて不透明な議員であると思われます。
中原八一事務所
告発理由
このような理由から告発しました。
自民党の2010年参議院選挙前の政策活動費１
自民党の2010年参議院選挙前の政策費２
告 発 状
２０１６年３月１４日
新潟地方検察庁 御 中
上脇博之告発人ら１５名代理人
弁 護 士 阪 口 徳 雄
（別紙代理人目録記載の弁護士２６名代表）
「中原八一政経研究会」「自由民主党新潟県支部連合会」
政治資金規正法違反告発事件
当事者の表示 － 別紙当事者目録記載のとおり
告発の趣旨
被告発人中原八一（資金管理団体「中原八一政経研究会」の代表）被告発人小林正幸（「中原八一政経研究会」会計責任者）被告発人帆苅謙治（「自由民主党新潟県支部連合会」会計責任者）の各行為は、以下の被疑事実記載の法条に違反するので早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。
記
第１ 被 疑 事 実
１ 寄付金５００万円の「出所不明」の被疑事実
政治団体「中原八一政経研究会」（以下「政経研究会」という）は、被告発人中原八一の資金管理団体であり、被告発人中原八一はその代表であり、被告発人小林正幸は、その会計責任者であるところ、
「自由民主党新潟県支部連合会」（以下「県支部連」という）が２０１１年２月４日に新潟県選挙管理員会に提出した、政治資金規正法第１２条に定める２０１０年分政治資金収支報告書の収入覧（甲１号証）に、「政経研究会」から２０１０年３月２７日（３７日とあるが２７日の誤記だろう）に金５００万円の寄附を受けた旨の記載（甲１号証４８頁）をしているが、「政経研究会」の政治資金規正法に定める２０１０年分政治資金収支報告書（本件２０１０年分「政経研究会」収支報告書という）（甲２号証）によると「県支部連」に寄附した旨の記載は一切ないし、「政経研究会」には当時、５００万円を支払うだけの資金はあったものの、「翌年への繰越額」は０円なので、言わば５００万円の政治資金は「出所不明」の資金によって調達されたとしか考えられない。
本件２０１０年分「県支部連」収支報告書通りとすれば、「政経研究会」代表の被告発人中原八一と会計責任者の被告発人小林正幸は、共謀の上、本件２０１０年分「政経研究会」収支報告書の収入欄に５００万円に見合う収入を記載する義務と、また同支出覧には「県支部連」に対し計５００万円を寄付した旨を記載する義務があったのに、それらを一切記載せず、同収支報告書を新潟県選挙管理委員会に２０１１年５月３１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）に違反したものである。
２ 受領寄付５０万円の「闇ガネ」支出の被疑事実
①「志帥会」（しすい会）が２０１５年２月１６日に、東京都選挙管理員会を介して総務大臣に提出した、政治資金規正法第１２条に定める２０１４年分政治資金収支報告書の支出覧には、「政経研究会」に２０１４年１１月２０日５０万円を寄付した旨の記載（甲３号証２７頁番号６６）をしているが、一方、「政経研究会」の政治資金規正法に定める２０１４年分政治資金収支報告書（本件２０１４年分「政経研究会」収支報告書という）によると、「志帥会」からの当該寄付を受領した旨の記載もなく（甲４号証）、その分は政治活動の闇ガネまたは衆議院総選挙の闇ガネとして支出されたものである。
本件２０１４年分「志帥会」収支報告書通りとすれば、「政経研究会」代表の被告発人中原八一と同会計責任者の被告発人小林正幸は、共謀の上、本件２０１４年分「政経研究会」収支報告書の収入欄に「志帥会」からの当該５０万円の寄付を記載する義務と、また同支出覧にはその分の支出を記載する義務があったのに、それらを一切記載せず、同収支報告書を新潟県選挙管理委員会に２０１５年６月１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）に違反したものである。
②なお、上記①が被告発人小林正幸の単独犯であり、被告発人中原八一の共謀共同正犯が成立しない場合であっても、「政経研究会」代表の被告発人中原八一は、上記①において会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったので、政治資金規正法第２５条第２項に違反する（予備的告発）。
３ 受領寄付金計１２２万円の「闇ガネ」支出の被疑事実
被告発人帆苅謙治は、「県支部連」の会計責任者であるところ、
「自由民主党新潟県参議院選挙区第三支部」（以下「選挙区第三支部」という）が２０１３年５月３０日に新潟県選挙管理員会に提出した、政治資金規正法第１２条に定める２０１２年分政治資金収支報告書の支出覧には、「県支部連」に２０１２年１２月２５日に１２２万円を寄付した旨の記載（甲５号証１８頁２３番）しているが、一方、「県支部連」の政治資金規正法に定める２０１２年分「県支部連」収支報告書によると、「選挙区第三支部」からの当該寄付を受領した旨の記載もなく（甲６号証）、その分は政治活動の闇ガネまたは衆議院議員総選挙の闇ガネとして支出されたものである。
本件２０１２年分「選挙区第三支部」収支報告書通りとすれば、「県支部連」の会計責任者であった被告発人帆苅謙治は、本件２０１２年分「県支部連」収支報告書の収入欄に「第三支部」からの当該１２２万円の寄付を記載する義務と、また同支出覧にはその分の支出を記載する義務があったのに、それらを一切記載せず、同収支報告書を新潟県選挙管理委員会に２０１３年１月２１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）に違反したものである。
第２ 罪名及び罰条
１ 上記１の被疑事実について
被告発人中原八一と被告発人小林正幸は政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）
２ 上記２の被疑事実について
被告発人中原八一と被告発人小林正幸は政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）
予備的告発（上記２につき共謀共同正犯が成立しない場合）
被告発人中原八一は政治資金規正法第２５条第２項（会計責任者の選任・監督責任）
３ 上記３の被疑事実について
被告発人帆苅謙治は政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）
告発の理由
１ 政治資金規正法の定め
①政治資金規正法は、「政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年１２月３１日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から３月以内（……）に、第６条第１項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。」と定めている（第１２条第１項）。
「国会議員関係政治団体」とは「衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体」や「租税特別措置法 （…）第４１条の１８第１項第４号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体」のほかに、「政党の支部で、公職選挙法第１２条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるもの」も「国会議員関係政治団体とみなす」と定め（第１９条の７第１項）、「国会議員関係政治団体（……）の会計責任者が政治団体の会計責任者として行う第１２条第１項及び第２項……の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に係る第１２条第１項……の規定の適用については、第１２条第１項中『３月以内』とあるのは『５月以内』と、……、同項第２号中「経費以外の経費の支出」とあるのは「経費以外の経費（第１９条の７第１項に規定する国会議員関係政治団体である間に行った支出にあっては、人件費以外の経費）の支出」と……する、と定めている（第１９条の１０）。
そして、同法は、「第１２条第１項……の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者」につき「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金に処する」と罰則を定めている（第２５条第３号）。したがって、もし収入につき収支報告書に虚偽の記載がなされた場合があると「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金」という刑罰でもって収入につき真実の報告を厳しく要求しているのである。
②また、政治資金規正法は、第２５条第１項違反の場合、「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠った」ときは「５０万円以下の罰金に処する」と定めている（政治資金規正法第２５条第２項）。
２ 寄付金５００万円の「出所不明」の事実
被告発人中原八一は、２０１０年７月参議院議員通常選挙で新潟県選挙区において自由民主党位から立候補し、当選した公職の候補者であり、同人の資金管理団体で国会議員関係政治団体である「政経研究会」の代表であった。被告発人小林正幸は、同資金管理団体の会計責任者であった。
一方、「県支部連」は、政治資金規正法第１２条に定める２０１０年分政治資金収支報告書を２０１１年２月４日に新潟県選挙管理員会に提出しているところ、その政治資金収支報告書の収入覧には、「政経研究会」から２０１０年３月２７日（３７日とあるが２７日の誤記だろう）に金５００万円の寄附を受けた旨の記載をしている。
ところが、「政経研究会」の本件２０１０年分「政経研究会」収支報告書には、「県支部連」に寄附した旨の記載は一切ないし、「政経研究会」には当時、５００万円を支払うだけの資金はあったものの、「翌年への繰越額」は０円なので、当時当該５００万円を寄付していれば５００万円の赤字になっていたはずであるから、言わば５００万円の政治資金は「出所不明」の資金によって調達されたとしか考えられない。
本件２０１０年分「県支部連」収支報告書通りとすれば、「政経研究会」の代表である被告発人中原八一と会計責任者の被告発人小林正幸は、共謀の上、収入欄には５００万円に見合う収入を、また支出覧には「県支部連」に対し計５００万円を寄付した旨を、それぞれ本件２０１０年分「政経研究会」収支報告書に記載する義務があったのに、そのいずれをも一切記載せず、同収支報告書を新潟県選挙管理委員会に２０１１年５月３１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）に違反したものである。
３ 受領寄付５０万円の「闇カネ」の被疑事実
①「志帥会」は、２０１５年２月１６日に東京都選挙管理員会（２０１５年２月４日）を介して総務大臣に、政治資金規正法第１２条に定める２０１４年分政治資金収支報告書を提出したが、同報告書の支出覧には、「政経研究会」に対し２０１４年７月１０日に１００万円を寄付し、同年１１月２０日に５０万円を寄付した旨の記載をしていた。
しかし、一方、「政経研究会」の政治資金規正法に定める本件２０１４年分「政経研究会」収支報告書によると、「志帥会」からの寄付の受領については, ２０１４年７月１０日１００万円については記載されているものの、同年１１月２０日に５０万円の寄付を受領した旨の記載はない。
「志帥会」は、２０１０年にも「政経研究会」に２０万円（５月２７日）と３０万円（１２月２４日）を寄付していると政治資金収支報告書に記載していたが、「政経研究会」は、同年分政治資金収支報告書においても「志帥会」からの２０万円の寄付受領は記載しているものの、３０万円の寄付受領を記載しておらず、２０１２年３月１６日に政治団体からの寄付を３０万円増額する訂正をしており（「新潟県公報」２０１２年３月３０日・２５号３７８頁）、会計責任者は「今後単純なミスをしないよう細心の注意を払って政治資金収支報告書を記載しなければならない」と痛感していたはずであるから、２０１４年の上記不記載は、単純なミスではなく、故意に行われたものであるとしか考えられない。
２０１４年当時衆議院が解散されたのは、当該５０万円の寄付の翌日（同年１１月２１日）であり、総選挙の事実上の選挙戦に突入することが分かっていた時期である。それゆえ、当該５０万円は支出を明らかにできない、政治活動の闇ガネまたは衆議院総選挙の闇ガネだったからこそ、当該寄付の受領を記載しなかったものであろう。
本件２０１４年分「志帥会」収支報告書通りとすれば、「政経研究会」代表の被告発人中原八一と同会計責任者の被告発人小林正幸は、共謀の上、「志帥会」からの当該５０万円の寄付を収入に記載せず、また支出覧にはその分の支出を本件２０１４年分「政経研究会」収支報告書に記載する義務があったのに、それらを一切記載せず、同収支報告書を新潟県選挙管理委員会に２０１５年６月１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第１号（不記載罪）に違反したものである。
②なお、上記①が被告発人小林正幸の単独犯であり、被告発人中原八一の共謀共同正犯が成立しない場合であっても、被告発人中原八一は「政経研究会」の代表である以上、前述のように２０１２年に増額訂正を行っており、それゆえ会計責任者を交代させるべきであったのに交代させなかったのであるから、被告発人中原八一は、上記①において会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったと評しうるので、政治資金規正法第２５条第２項に違反する（予備的告発）。
４ 受領寄付金計１２２万円の「闇ガネ」支出の被疑事実
被告発人帆苅謙治は、「県支部連」の会計責任者であるところ、
「第三支部」が２０１３年５月３０日に新潟県選挙管理員会に提出した、政治資金規正法第１２条に定める２０１２年分政治資金収支報告書の支出覧には、「県支部連」に２０１２年１２月２５日に１２２万円を寄付した旨の記載をしている。
しかし、一方、「県支部連」の政治資金規正法に定める２０１２年分「県支部連」収支報告書によると、第三支部からの当該寄付を受領した旨の記載はない。当該寄付になされる時期は、当時衆議院議員総選挙の施行（同年同月１６日）直後であり、総選挙の選挙運動費用の収支作業が終わろうとする時期である。それゆえ、当該１２２万円は支出を明らかにできない、政治活動の闇ガネまたは衆議院総選挙の闇ガネだったからこそ、当該寄付の受領を記載しなかったものであろう。
本件２０１２年分「第三支部」収支報告書通りとすれば、「県支部連」の会計責任者であった被告発人帆苅謙治は、「第三支部」からの当該１２２万円の寄付を収入に記載せず、また支出覧にはその分の支出を本件２０１２年分「県支部連」収支報告書に記載する義務があったのに、それらを一切記載せず、同収支報告書を新潟県選挙管理委員会に２０１３年１月２１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）に違反したものである。
５ ２０１０年７月選挙資金に関して選挙運動費用収支報告書等に記載のある金額がこれほど真実の出所と大幅に異なるのか。
私達が今年になってから告発した、松村祥史議員（熊本県選出）は３５００万円、末松伸介議員（兵庫県選出）は１１５７万３千円、猪口邦子議員（千葉選出）は５１７万円の２０１０年の相当な選挙資金の「出所」に極めて「不透明な形で調達」されている。今回告発する中西祐介議員（徳島県選出）は３４５万６９７７円、中原八一議員（新潟県選出）は５００万円、青木一彦議員（島根県選出）は６００万円と同様の「不透明な調達」をしている。
告発されるとこれらの議員達は、「自己資金」であったとかの弁明を繰り返しているし、今後も同様の弁明を繰り返すことが予想される。「自己資金」か政党支部などからのカネであるかは、議員本人が一番良く知りうる立場である。選挙運動費用収支報告書の届をなす出納責任者も同様であり、単純なミスであるとの説明を信じることはできない。
これほど多くの議員達の選挙運動資金の「不透明な調達」の背景として、自民党議員の選挙資金の調達には相当な「裏カネ」があるのでないかと疑問をもつ。
その典型は自民党本部が幹事長などの議員個人に配布する「政策活動費」という、使途の報告されない議員個人への寄附金である。２０１０年１月から７月２１日までに当時の自民党幹事長であった大島理森議員に３億８５５０万円、尾辻秀久議員には５月３１日に一度に６０００万円、河村建夫議員には５月１３日から６月３０日にかけて合計１１５０万円など９名の議員に２０１０年１月から７月の選挙終了まで合計５億１８００万円が交付されている。これらの議員達はこの巨額の資金を何に使ったか一切報告していない。このような資金の一部が被告発議員の選挙資金の「不透明な調達」の背景にある可能性も高い。時効が近いが、このような巨額の不透明な資金について早急に捜査を遂げ厳罰に処して頂きたく告発する次第である。
証 拠 目 録
１ 甲１号証 自由民主党新潟支部連合会収支報告書（２０１0年分）
２ 甲２号証 中原八一政経研究会収支報告書（２０１0年分）
３ 甲３号証 志師会収支報告書（２０１４年分）
４ 甲４号証 中原八一政経研究会収支報告書（２０１４年分）
５ 甲５号証 自由民主党新潟県参議院選挙区第３支部収支報告書（２０１２年分）
６ 甲６号証 自由民主党新潟支部連合会収支報告書（２０１２年分）
添 付 書 類
１ 甲各号証写し 各１通
２ 委任状 １５通
| 被告発人目録 | |||||||
| 被告発人氏名 | 住所 | ||||||
| 1 | 中原八一 | 新潟市西区内野町１３３３番地 | |||||
| 2 | 小林正幸 | 新潟市西区内野町１３３３番地 | |||||
| 3 | 帆苅謙治 | 住所不明 | |||||
