松村祥史議員（熊本県選挙区）を７月実施の参議院選挙における落選対象議員第2号として告発しました

松村祥史議員（熊本県選挙区）を来年７月実施の参議院選挙における落選対象議員第２号として告発しました。

安保法制に賛成した議員であることにプラスして、「政治とカネ」についても極めて不透明な議員であると思われます。主な理由は次の通りです。

松村祥史（熊本県選出）の事務所

□　２０１０年７月の参議院選挙資金として３５００万円を自由民主党熊本県参議院選挙区第一支部から寄附を受けたと選挙後に提出する「選挙運動収支報告書」に記載があります。しかし同年の政党支部にはその支出したという記載は一切なく、その寄付を行える原資もありません。言わば「出所不明」の３５００万円です。

□　「会費」名目で政党支部が選挙区内の団体に「寄附」をしていることも公職選挙法１９９条の５に違反するとして告発しました。このような各種団体の会員に政党支部が入会し、「会費名目」で寄附が許されれば、地元の有権者への「結婚式での祝儀」とか「お葬式での香典」など本人出席の場合しか罰せられないとなっている制限を著しく脱法できることになるからです。

松村祥史（熊本県選出）議員の事務所

告　　発　　状

                                    　　      　   ２０１６年１月２１日

熊本地方検察庁　御 中

               　            上脇博之告発人ら１２名代理人

　　　　　弁 護 士　  阪  口  徳  雄

（別紙代理人目録記載の弁護士３１名代表）

松村祥史参議院議員他２名の政治資金規正法違反・公職選挙法違反告発等事件

当事者の表示 － 別紙当事者目録記載のとおり

告発の趣旨

被告発人松村祥史（自由民主党熊本県参議院選挙区第一支部の代表者）被告発人成田友孝（会計責任者）被告発人春日堅一（会計責任者）の各行為は、以下の被疑事実記載の法条にそれぞれ違反するので早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

　　記　　　　　　　　　　　　

第１　被　疑　事　実

１　松村祥史参議院議員の２０１０年７月選挙資金の金３５００万円の「出所不明」の被疑事実

被告発人松村祥史（以下松村祥史という）は２０１０年７月参議院議員通常選挙に際して、公職選挙法第１８９条第１項に定める「選挙運動に関する収支報告書」（以下本件選挙運動収支報告書という）の収入覧に、自由民主党熊本県参議院選挙区第一支部（以下本支部という）から金１０００万円、５００万円、２０００万円、計金３５００万円の寄附を受けた旨の収支報告書を熊本県選挙管理委員会に提出しているが、２０１０年の本支部の政治資金規正法に定める収支報告書（以下本件２０１０年政党支部収支報告書という）によると松村祥史に寄附した旨の記載もないし、そもそも同政党支部には当時、３５００万円を支払うだけの資金もない。言わば３５００万円の選挙資金は「出所不明」の資金によって調達されたことになっている。

本件選挙運動収支報告書通りとすれば、松村祥史は本政党支部の代表（支部長）であり、２０１０年１月１日から同年１２月末まで本政党支部の会計責任者であった成田友孝と共謀の上、３５００万円に見合う収入を記載せず、また支出覧には松村祥史に対し、１０００万円、５００万円、２０００万円の合計３５００万円を寄付した旨を本件政党支部報告書に記載する義務があったのに、それらを一切記載せず、同収支報告書を熊本県選挙管理委員会に２０１１年８月３１日に提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第１号（不記載罪）に違反したものである。

２　後援団体の「会費」名目の寄附に関する被疑事実

（１）公職選挙法違反

本政党支部は自由民主党の政党の「選挙区」支部であるが、松村祥史はその代表であり、その政治団体は松村祥史議員の公職選挙法第１９９条の５第１項に定める「後援団体」に該当し、「後援団体」は松村祥史の選挙区内にある者には寄附をしてはならないところ、松村祥史は会計責任者である春日堅一と共謀の上、別紙寄附記載目録記載の4乃至８記載の参議院熊本県選挙区内にある者に対して同記載の日時に、同記載の金額を「会費」名目で各寄附をし

もって後援団体の役職者である松村祥史及び春日堅一らは公職選挙法第２４９条の５第１項（法１９９条の５第１項後援団体の寄附行為）に違反するものである。

(別紙目録１乃至３は公訴時効の為に告発しない）

（２）　政治資金規正法違反

①松村祥史は本政党支部の代表（支部長）であり、２０１０年１月１日から２０１１年１２月末まで本政党支部の会計責任者であった成田友孝と共謀の上、

同支部は別紙寄附目録記載の番号１乃至３記載の金員を同記載の各団体に同記載の会費を支払う義務が明白にないのに、会費を支払ったかの如く「虚偽」に記載を行い、本政党支部の収支報告書を熊本県選挙管理委員会に

２０１０年分については２０１１年６月３１日に

２０１１年分については２０１２年５月２１日に

それぞれ提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第１号（虚偽記載罪）に違反したものである。

②松村祥史は２０１３年１月１日から２０１４年１２月末まで本政党支部の会計責任者であった春日堅一と共謀の上

同支部は別紙寄附目録記載の番号４乃至８記載の各金員を同記載の各団体に同記載の会費を支払う義務が明白にないのに、会費を支払ったかの如く「虚偽」に記載を行い、本政党支部の収支報告書を熊本県選挙管理委員会に

２０１３年分については２０１４年５月２２日に

２０１４年分については２０１５年５月２６日に

それぞれ提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第１号（虚偽記載罪）に違反したものである。

（政治資金規正法違反の虚偽記載罪の公訴時効は５年であるので別紙の会費名目の寄附を告発するものである）

３　２０１１年政党支部の収支報告書における金２４０万円借入金に関する不記載の被疑事実

松村祥史は本政党支部の代表（支部長）であり、同成田友孝は２０１１年の会計責任者であるが、

本政党支部は、松村祥史から、日時は明記されていないものの２０１１年内に計２４０万円を借り入れ、同年分の収支報告書（７頁）には「借入金」として２４０万円の記載があるところ、翌２０１２年の収支報告書の「資産等の状況」には資産等の項目別区分欄の「シ」の「借入先ごとの残高が１００万円を超える借入金」に「有」か「無」の欄にチェックをすることが定められているところ「無」の欄にチェックしているところをみると、同年内に松村祥史に計２４０万円全額を返済しているか、または全額の債務免除を受けたか又は政党支部に寄附したかのいずれかであるにもかかわらず、その全額返済または全額債務免除、又は寄附を記載せず、成田友鋭と共謀し、２０１３年５月２７日に熊本県選挙管理委員会に提出し、もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）の罪を行ったものである。

第２　罪名及び罰条

１　上記１の被疑事実について

被告発人松村祥史および同成田友孝の行為は、政治資金規正法第２５条第１項２号（政治資金収支報告書不記載罪）、刑法第６０条（共同正犯）

２　上記２の被疑事実について

（１）上記２（１）の被疑事実中

松村祥史および会計責任者・春日堅一の各行為は、公職選挙法第２９４条の５第１項違反罪（同法第１９９条の５第１項違反) 刑法第６０条（共同正犯）

（２）上記２（２）の被疑事実中

松村祥史および各会計責任者（成田友孝、春日堅一）の行為は、政治資金規正法第２５条第１項第２号（政治資金規正法の虚偽記載罪）、刑法第６０条（共同正犯）

３　上記３の被疑事実について

被告発人松村祥史および同成田友孝の行為は、政治資金規正法第２５条第１項２号（政治資金収支報告書不記載罪）、刑法第６０条（共同正犯）

告発の理由

１　２０１０年７月選挙資金の金３５００万円の「出所不明」の事実

松村祥史は２０１０年７月参議院議員通常選挙において立候補し、当選した公職の候補者であった。同人の出納責任者であった椎葉鋭一郎は本件選挙運動収支報告書を同年４月２７日から７月２５日までの間に本支部から金１０００万円、５００万円、２０００万円、計金３５００万円の寄附を受けた旨の本件選挙運動収支報告書を熊本県選挙管理委員会に「第１回目」として同年７月２６日に提出している。（甲第１号証（熊本県公報・１１９７２号（平成２２年１２月２８日）１７－１８頁

他方、本支部の政治資金規正法に定める２０１０年本件政党支部収支報告書によると松村祥史に寄附した記載も一切ない。また同政党支部には７月２６日段階ではおよそ金３５００万円を支払うだけの原資もない。（甲第２号証本件２０１０年政党支部収支報告書）

言わば３５００万円の選挙資金は「出所不明」の資金によって調達されたことになっている。

本件選挙運動収支報告書通りとすれば、松村祥史は本政党支部の代表（支部長）であり、２０１０年１月１日から同年１２月末まで本政党支部の会計責任者であった成田友孝と共謀の上、松村祥史に対し、同年参議院議員通常選挙の選挙運動費用として１０００万円、５００万円、２０００万円、計３５００万円を寄付して旨本件政党支部報告書に記載する義務があったのに、それを一切記載せず、同収支報告書を熊本県選挙管理委員会に２０１１年６月３１日に提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第１号（不記載罪）に違反したものである。

２　公職選挙法における国会議員の後援団体の寄附の禁止

（１）公職選挙法第１９９条の５の定め

①公職選挙法は「政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の政治上の主義若しくは施策を支持し、又は特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者を推薦し、若しくは支持することがその政治活動のうち主たるものであるもの」を「後援団体」と定義し、「後援団体」は「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない」と定め（同法第１９９条の５第１項）「後援団体が第１９９条の５第１項の規定に違反して寄附をしたときは、その後援団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者」は「５０万円以下の罰金に処する」と定めている（同法第２４９条の５第１項）。

②他方「寄附」と「会費」の区別については同法第１７９条第２項において「債務の履行としてなされるものを党費又は会費」と定義し、「債務の履行以外の金員の交付」を「寄附」と定めている。

政治資金規正法の解説において「債務の履行とは団体への加入行為とともに予め定まっているものの支払い、売買契約に基づく物品の納入など、債務者が債務の本旨に従って債務内容の実現する行為をいう。……債務の履行とは形式的に債務の履行に該当する場合であっても社会通念上寄附と認められるものは本法の『寄附』に該当する」と定義されている（政治資金制度研究会編集『逐条解説　政治資金規正法［第二次改訂版］』ぎょうせい・２００４年５７頁）

③後援会などが多くの自己の選挙区内にある団体に加入し「会費」名目で「会費」を払うと前記（１）記載の寄附行為を潜脱できることになる。政治資金規正法は「形式的に債務の履行に該当する場合であっても社会通念上寄附と認められるものは本法の『寄附』に該当する」としているが、これは、そのような潜脱行為を防止し、脱法を規制するためである。

（２）本政党支部は各団体に会費を支払うことは「債務の履行」ではない

①本政党支部は松村の県や市町村の政党支部でもなく、業界の支部でもない。本件政党支部は松村という国会議員を支持することがその政治活動の主たるものであることは明らかである。まさに公職選挙法第１９９条の５に定める「後援団体」に該当する。

②本件政党支部は２０１０年１月から２０１４年１２月までの間に別紙記載の通り各団体に「会費」を支払っている。（甲第２号証乃至甲６号証）

これらの団体はおよそ政党の支部が団体として会員として加入する組織とは思われない。

ちなみに番号１、４、７、８の「東部地区ミニバレーボール」「東部地区家庭婦人ミニバレーボール協会」は、スポーツ団体であると思われ、そもそも政党支部などが加入する組織ではない。

番号２の「免田ライオンズクラブ」は個人加盟の組織と思われ、政党支部が団体として加入する組織とも思われない。

番号３、５、６「人吉商工会議所青年部」は、商工会議所法が「商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならない」と定めており、およそ「政党支部」が加入できる組織でもない。伝統ある商工会議所は政党支部が加入しているようでは迷惑を受けるであろう。

③本政党支部がこれらの団体への「会員」でない以上、政党支部の「債務の履行」に該当しない。政党支部の「債務の履行」でない以上「会費」名目の支払は公職選挙法上の「寄附」に該当することは明らかである。

このような「会費」名目で政党支部や後援会が団体に加入して「寄附」が許されるとすれば、公職選挙法に１９９条において「選挙区内の者」に寄附を禁止した意味を全て脱法出来ることになる。

選挙区内の者には自然人である個人はもちろん、団体、法人も含まれる。（安田充・荒川敦編著『逐条解説　公職選挙法（下）』ぎょうせい)

⑥　公職選挙法２４９条の５第１項違反（法１９９条の５第１項違反）の罪は公訴時効が支払日時から３年であるので、被疑事実２（１）記載のとおり告発する次第である。

（３）　政治資金規正法の虚偽記載罪も成立する

① 国会議員関係政治団体の収支報告書における１万円を超える金額の「支出目的」の記載義務

政治資金規正法第１２条１項２号、同１９条の１０において国会議員関係政治団体は収支報告書を総務大臣、又は選挙管理委員会に提出に当たっては、その｢支出｣については｢その目的｣及び｢１万円を超える金額｣｢相手方｣｢住所｣などの記載が義務付けられている。

これに違反して「支出目的」に真実の目的を記載しないと法２５条１項２号の収支報告書の虚偽記載罪が成立し、禁固５年以下の刑罰に処せられる。（この罪の時効は５年である）

②　本政党支部は別紙記載１番乃至８番の「会費」名目で各年度収支報告書を熊本県選挙管理委員会に提出している。しかしこれらの本来の支出目的は会費ではなく、寄附に該当する。しかるに、各年度の会計責任者（成田友孝、春日堅一）は、政党支部の代表である松村祥史と各共謀して、会費と記載して、被疑事実記載の通り、各記載して、熊本県選挙管理委員会に提出したものである

③よって、被疑事実記載の通り政治資金規正法第２５条１項２号で告発する次第である。

３　２０１２年政党支部の収支報告書における金２４０万円借入金に関する不記載の被疑事実

（１）政治資金規正法における借入金に関する定め

政治資金規正法は政治団体の借入金については次の通り定めている。

第１２条１項１号の収支報告書の収入覧には借入金があると「リ・借入金については、借入先及び当該借入先ごとの金額」の記載が義務付けられ、当該年度に借入金を返済していない場合には、同条第１項第３号において「１２月３１日において有する資産等（次に掲げる資産及び借入金をいう）について、当該資産等の区分に応じ、次に掲げる事項」として「オ・借入先ごとの残高が百万円を超える借入金　借入先及び借入残高」の記載が義務付けられている。

他方、その借入金が返済された場合は｢支出｣として、その｢返済金額、返済日時、返済相手方｣の記載が要求され（法第１２条第１項第２号）、仮に債務免除を受けたときには｢収入｣として「債務免除金額、免除日時、免除相手方」を、「借入金」を当該政治団体に寄附したときは「寄附金額、寄附日時、寄附した者」の記載が要求されている（法第１２条第１項第１号）

これにより借入金がある場合においても透明性のある収支報告書の記載を要求しているのである。

同法は、もし収支報告書に上記の記載がない場合は「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金に処する」と刑罰でもって借入金の収支報告書への記載を厳しく要求している（第２５条１項２号）。

（２）借入金返済または債務免除（寄附）の不記載の罪

　２０１２年５月２１日に熊本県選挙管理委員会に提出された本政党支部の２０１１分政治資金収支報告書（甲第３号証７頁）「借入金」の収入として松村祥史から、日時の明記はないものの計２４０万円を借り入れたと記載され、同年末の時点で全額未返済であった。

他方、２０１３年５月２７日に熊本県選挙管理委員会に提出された本政党支部の２０１２年分収支報告書には、「資産等の状況」における「借入先ごとの残高が１００万円を超える借入金」につき「無」と記載している。

以上を前提にすると、同支部は、返済日は不明であるものの２０１２年内に松村祥史に借入金計２４０万円全額を返済したか、または松村祥史から借入金計２４０万円の債務免除（又は寄附）のいづれかであるが、このような場合は、政治資金規正法第１２条に基づき、政治資金収支報告書を同選挙管理委員会に提出するに際しては、その返済または債務免除（寄附）を受けた、日時、金額を記載しなければならないが、同支部の２０１２年分の政治資金収支報告書には、その返済または債務免除（寄附）が一切記載されていない。（甲４号証）

被告発人松村祥史と同春日堅一は、共謀して、借入金２４０万円の全額返済またはその各全額債務免除（又は寄附）を一切記載せず、前記の通り熊本県選挙管理委員会に不記載で２０１３年５月２７日に提出し、

もって政治資金規正法第２５条第１項第２号に違反したものである。

証　　拠　　目　　録

甲第１号証　（熊本県公報（本件選挙運動収支報告書の要旨）　　　　１通

甲第２号証　（２０１０年本件政党支部収支報告書）　　　　　　１通

甲第３号証　（２０１１年本件政党支部収支報告書）　　　　　　１通

甲第４号証　（２０１２年本件政党支部収支報告書）　　　　　　１通

甲第５号証　（２０１３年本件政党支部収支報告書）　　　　　　１通

甲第６号証　（２０１４年本件政党支部収支報告書）　　　　　　１通

甲第７号証の１乃至７　（各領収書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１通

添　付　書　類

甲第１号証乃至甲７号証　　　　　　　　　　　　　　　　写し各１通

委任状

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