中西祐介議員（徳島・高知選挙区）を７月実施の参議院選挙における落選対象議員第6号として告発しました

徳島の中西祐介議員（自民党）を落選対象議員の第６号として3月14日付で徳島地方検察庁に政治資金規正法違反で告発しました。

安保法制に賛成した議員であることにプラスして、「政治とカネ」についても極めて不透明な議員であると思われます。

中西祐介の事務所（県連事務所内）

告発理由

安保法制賛成議員にプラスして政治とカネについて2010年7月の参議院選挙に際して極めて不透明な資金で選挙資金を捻出している疑いがあることです。なお当時の自民党の幹事長などが自民党本部から約５億円余の資金を受取っています。１回で６０００万円を受けとった議員もいます（写真を参考）。ところがこれらの議員はどこに、幾ら誰に配ったか一切報告していません。選挙資金が不透明な資金で調達されている議員はそれだけでも失格です。
このような理由から告発しました。

自民党の2010年参議院選挙前の政策活動費１

自民党の2010年参議院選挙前の政策費２

告　　発　　状

　　 　 ２０１６年３月１４日

徳島地方検察庁　御 中

上脇博之告発人ら１５名代理人
弁 護 士　 阪 口 徳 雄
（別紙代理人目録記載の弁護士２６名代表）

中西祐介参議院議員他３名の政治資金規正法違反・公職選挙法違反告発等事件

当事者の表示 － 別紙当事者目録記載のとおり

告発の趣旨
被告発人中西祐介（自由民主党徳島県参議院選挙区第２支部）被告発人深津登（自由民主党徳島県参議院選挙区第２支部および中西祐介後援会の会計責任者）被告発人被告発人三木康弘（中西祐介後援会の代表）被告発人長谷川順子（中西祐介後援会の会計責任者）の各行為は、以下の被疑事実記載の法条にそれぞれ違反するので早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

　記

第１　被　疑　事　実
１　中西祐介参議院議員の２０１０年７月選挙資金計３４５万６９７７円についての虚偽記載の被疑事実
（１）被告発人中西祐介（以下中西祐介という）は２０１０年７月参議院議員通常選挙に際して、公職選挙法第１８９条第１項に定める「選挙運動に関する収支報告書」（以下本件選挙運動収支報告書という）の収入覧に、自由民主党徳島県参議院選挙区第２支部（以下本支部という）から金２８４万５３３７円の寄附を受けた旨の本件選挙運動収支報告書を徳島県選挙管理委員会に提出しているが、
２０１０年の本支部の政治資金規正法に定める政治資金収支報告書（以下本件２０１０年政党支部収支報告書という）によると中西祐介への寄附額は１４０万６３３７円（選挙対策費）しか記載してはおらず、
本件選挙運動収支報告書通りとすれば、中西祐介は本政党支部の代表（支部長）であり、２０１０年１月１日から同年１２月末まで本政党支部の会計責任者であった深津登と共謀の上、本件政党支部報告書の支出覧に中西祐介に対し合計２８４万５３３７円円を寄付した旨を記載する義務があったのに、その一部である１４０万６３３７円しか寄付していないと虚偽の記載をし、同収支報告書を徳島県選挙管理委員会に２０１１年５月３１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）に違反したものである。
（２）中西祐介は２０１０年７月参議院議員通常選挙に際して、公職選挙法第１８９条第１項に定める本件選挙運動収支報告書の収入覧に、中西祐介後援会（以下本後援会という）から計６１万１６４０円の寄付を受けた旨の本件選挙運動収支報告書を徳島県選挙管理委員会に提出しているが、
２０１０年の本後援会の政治資金規正法に定める政治資金収支報告書（以下本件２０１０年後援会収支報告書という）によると中西祐介への寄附額は２７万３５００円（選挙対策費）しか記載してはおらず
本件選挙運動収支報告書通りとすれば、中西祐介は２０１０年１月１日から同年１２月末まで本後援会の会計責任者であった深津登と共謀の上、本件２０１０年後援会収支報告書の支出覧に中西祐介に対し合計６１万１６４０円を寄付した旨を記載する義務があったのに、その一部である２７万３５００円しか寄付していないと虚偽の記載をし、同収支報告書を徳島県選挙管理委員会に２０１１年５月３１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）に違反したものである。
（３）要するに、中西祐介は２０１０年７月参議院議員通常選挙に際して選挙対策費として合計３４５万６９７７円の寄付を受領していながら、深津登と共謀の上、
上記２つの政治資金収支報告書に、その半分を下回る合計１６７万９８３７円しか寄付していないと虚偽の記載をし、政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）に違反したのである。

２　後援団体の「会費」等名目の「寄附」に関する被疑事実
（１）公職選挙法違反
中西祐介後援会は中西祐介の資金管理団体ではないものの、いわゆる国会議員関係政治団体であるが、その収入、支出を検討すると中西祐介参議院議員の公職選挙法第１９９条の５第１項に定める「後援団体」であるが、このような場合は「後援団体」は中西祐介の選挙区内にある者には寄附をしてはならないところ、その代表である三木康弘と会計責任者である長谷川順子は、共謀の上、別紙寄附記載目録記載の１乃至５の参議院徳島県選挙区内にある者に対して同記載の日時に、同記載の金額を「会費」名目で各寄附をし
もって後援団体の役職者である三木康弘及び長谷川順子は公職選挙法第２４９条の５第１項（法第１９９条の５第１項後援団体の寄附行為）に違反したものである。

（２）政治資金規正法違反（虚偽記載罪）
三木康弘は本後援会の代表であり、２０１３年１月１日から２０１４年１２月末まで本後援会の会計責任者であった長谷川順子と共謀の上、
同後援会は別紙寄附目録記載の１番乃至５番の金員を同記載の各団体に同記載の会費を支払う義務が明白にないのに、会費を支払ったかの如く「虚偽」に記載を行い、本後援会の政治資金収支報告書を徳島県選挙管理委員会に
２０１３年分については２０１４年６月１２日に
２０１４年分については２０１５年５月２７日に
それぞれ提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）に違反したものである。

３　中西祐介後援会の貸付金４０万円の不記載の被疑事実
本支部は、政治資金規正法に定める２０１２年分政治資金収支報告書（以下、本支部２０１２年収支報告書という）の収入覧に、本後援会から４０万円を借入した旨記載した本支部２０１２年収支報告書を徳島県選挙管理委員会に提出しているが、２０１２年分の本後援会の政治資金規正法に定める政治資金収支報告書（本後援会２０１２年収支報告書という）によると本支部に貸付した旨の記載はない。
本支部２０１２年収支報告書通りとすれば、三木康弘は本後援会の代表であり、２０１２年１月１日から同年１２月末まで本後援会の会計責任者であった深津登と共謀の上、４０万円に見合う収入を記載せず、また支出覧には本支部に対し、計４０万円を貸付した旨を本後援会２０１２年収支報告書に記載する義務があったのに、それらを一切記載せず、同収支報告書を徳島県選挙管理委員会に２０１３年５月３１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）に違反したものである。

第２　罪名及び罰条
１　被告発人中西祐介および同深津登の行為は、政治資金規正法第２５条第１項第３号（政治資金収支報告書虚偽記載罪）、刑法第６０条（共同正犯）
２　（１）被告発人三木康弘、同長谷川順子の行為は、公職選挙法第２４９条の５第１項（同法第１９９条の５第１項）、刑法第６０条（共同正犯）
（２）被告発人三木康弘、同長谷川順子の行為は、政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）、刑法第６０条（共同正犯）
３　被告発人三木康弘および同深津登の行為は、政治資金規正法第２５条第１項（政治資金規正法の不記載罪）、刑法第６０条（共同正犯）

告発の理由　

１　２０１０年７月選挙資金の計３４５万６９７７円についての虚偽記載の被疑事実
（１）公職選挙法と政治資金規正法の定め
①公職選挙法は、衆議院議員総選挙に際して、会計責任者に対し、「選挙運動に関する収支報告書」（選挙運動収支報告書）を作成し、都道府県の選挙管理委員会に出するよう命じている（第１８９条第１項）。
②また、政治資金規正法は、「政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年１２月３１日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から３月以内（……）に、第６条第１項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。」と定めている（第１２条第１項）。
「国会議員関係政治団体」とは「衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体」や「租税特別措置法 （…）第４１条の１８第１項第４号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体」のほかに、「政党の支部で、公職選挙法第１２条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるもの」も「国会議員関係政治団体とみなす」と定め（第１９条の７第１項）、「国会議員関係政治団体（……）の会計責任者が政治団体の会計責任者として行う第１２条第１項及び第２項……の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に係る第１２条第１項……の規定の適用については、第１２条第１項中『３月以内』とあるのは『５月以内』と、……、同項第２号中「経費以外の経費の支出」とあるのは「経費以外の経費（第１９条の７第１項に規定する国会議員関係政治団体である間に行った支出にあっては、人件費以外の経費）の支出」と……する、と定めている（第１９条の１０）。
そして、同法は、「第１２条第１項……の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者」につき「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金に処する」と罰則を定めている（第２５条第３号）。したがって、もし収入につき収支報告書に虚偽の記載がなされた場合があると「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金」という刑罰でもって収入につき真実の報告を厳しく要求しているのである。

（２）政治資金規正法違反
①中西祐介は２０１０年７月参議院議員通常選挙において立候補し、当選した公職の候補者であった。同人の出納責任者であった中西正武は本件選挙運動収支報告書を同年５月３１日から７月１０日までの間に本支部から計金２８４万５３３７円の寄附を受けた旨の本件選挙運動収支報告書を徳島県選挙管理委員会に「第１回目」として同年７月２６日に提出している（徳島県選挙管理委員会告示第９２号・平成２２年１０月１日、徳島県公報５頁）。（甲第１号証）
他方、本支部の政治資金規正法に定める２０１０年本件政党支部収支報告書によると同年７月２日に中西祐介に「選挙対策費」名目で寄附した旨記載しているが、その寄附額は１４０万６３３７円であった。（甲第２号証）（本件２０１０年政党支部収支報告書）
本件選挙運動収支報告書通りとすれば、中西祐介は本政党支部の代表（支部長）であり、２０１０年１月１日から同年１２月末まで本政党支部の会計責任者であった深津登と共謀の上、支出欄に中西祐介に対し同年参議院議員通常選挙の選挙運動費用として計金２８４万５３３７円を寄付した旨を本件政党支部報告書に記載する義務があったのに、その一部である１４０万６３３７円しか記載せず虚偽の記載をし、同収支報告書を徳島県選挙管理委員会に２０１１年５月３１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）に違反したものである。
②中西祐介は２０１０年７月参議院議員通常選挙において立候補し、当選した公職の候補者であった。同人の出納責任者であった中西正武は本件選挙運動収支報告書を同年５月３１日から７月１０日までの間に本後援会から計金５５万６５００円の寄附を受けた旨の本件選挙運動収支報告書を徳島県選挙管理委員会に「第１回目」として同年７月２６日に提出し、また、同年８月２日から８月２日までの間に本後援会から計金５万５１４０円の寄附を受けた旨の本件選挙運動収支報告書を徳島県選挙管理委員会に「第２回目」として同年８月９日に提出している（徳島県選挙管理委員会告示第９２号・平成２２年１０月１日、徳島県公報６頁）。（甲第１号証）
他方、本支部の政治資金規正法に定める２０１０年本件後援会収支報告書によると同年７月５日に中西祐介に「選挙対策費」名目で寄附した旨記載しているが、その寄附額は２７万３５００円であった。（甲第２号証）（本件２０１０年後援会収支報告書）
本件選挙運動収支報告書通りとすれば、中西祐介は、２０１０年１月１日から同年１２月末まで本後援会の代表であった三木康弘および会計責任者であった深津登と共謀の上、支出欄に中西祐介に対し同年参議院議員通常選挙の選挙運動費用として金５５万６５００円および金５万５１４０円、計計６１万１６４０円を寄付した旨を本件後援会収支報告書に記載する義務があったのに、その一部である２７万３５００円しか寄付をしていないと虚偽の記載をし、同収支報告書を徳島県選挙管理委員会に２０１１年５月３１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）に違反したものである。

２　公職選挙法における国会議員の後援団体の寄附の禁止
（１）公職選挙法第１９９条の５の定め
①公職選挙法は「政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の政治上の主義若しくは施策を支持し、又は特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者を推薦し、若しくは支持することがその政治活動のうち主たるものであるもの」を「後援団体」と定義し、「後援団体」は「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない」と定め（同法第１９９条の５第１項）「後援団体が第１９９条の５第１項の規定に違反して寄附をしたときは、その後援団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者」は「５０万円以下の罰金に処する」と定めている（同法第２４９条の５第１項）。
②他方「寄附」と「会費」の区別については同法第１７９条第２項において「債務の履行としてなされるものを党費又は会費」と定義し、「債務の履行以外の金員の交付」を「寄附」と定めている。
政治資金規正法の解説において「『債務の履行』とは、党費又は会費のように団体への加入行為とともにあらかじめ定まっているものの支払い、売買契約に基づく物品の納入等、債務者が債務の本旨に従って債務内容を実現する行為」をいい、「形式的に『債務の履行』に該当するものではあっても、社会通念上実質的に寄附と認められるものは、本法の『寄附』に該当する」と定義されている（政治資金制度研究会編集『逐条解説　政治資金規正法［第二次改訂版］』ぎょうせい・２００４年５７頁）
③後援会などが多くの自己の選挙区内にある団体に加入し「会費」名目で「会費」を払うと前記①記載の寄附行為を潜脱できることになる。政治資金規正法は「形式的に債務の履行に該当する場合であっても社会通念上寄附と認められるものは本法の『寄附』に該当する」としているが、これは、そのような潜脱行為を防止し、脱法を規制するためである。
（２）中西祐介後援会は各団体に会費を支払うことは「債務の履行」ではない
①本後援会が２０１３１月から２０１４年１２月までの間に別紙添付目録記載の通り各団体に「会費」を支払っている。これらの団体はおよそ国会議員の後援会が団体として会員として加入する組織とは思われない。
②本後援会がこれらの団体への「会員」でない以上、同後援会の「債務の履行」に該当しない。同後援会の「債務の履行」でない以上「会費」名目の支払は公職選挙法上の「寄附」に該当することは明らかである。このような「会費」名目で後援会が団体に加入して「寄附」が許されるとすれば、公職選挙法に１９９条の５において「選挙区内の者」に寄附を禁止した意味を全て脱法出来ることになる。
③選挙区内の者には自然人である個人はもちろん、団体、法人も含まれる。（安田充・荒川敦編著『逐条解説　公職選挙法（下）』ぎょうせい)
よって後援会の役職者が寄附を行なうことは公職選挙法２４９条の５第１項違反（法１９９条の５第１項違反）に違反する。この罪は公訴時効が支払日時から３年であるので、それ以前も同様の支払が見られるが、時効にかからない範囲で被疑事実２記載のとおり告発する次第である

（３）　政治資金規正法の虚偽記載罪も成立する
①国会議員関係政治団体の収支報告書における１万円を超える金額の「支出目的」の記載義務
政治資金規正法第１２条１項２号、同１９条の１０において国会議員関係政治団体は収支報告書を総務大臣、又は選挙管理委員会に提出に当たっては、その｢支出｣については｢その目的｣及び｢１万円を超える金額｣｢相手方｣｢住所｣などの記載が義務付けられている。
これに違反して「支出目的」に真実の目的を記載しないと法２５条１項２号の政治資金収支報告書の虚偽記載罪が成立する。
②本後援会は別紙記載１番～５番記載の「会費」名目で各年政治資金収支報告書を徳島県選挙管理委員会に提出している。しかしこれらの本来の支出目的は会費ではなく、寄附に該当する。しかるに、各年の会計責任者（長谷川順子）は、本後援会の代表である三木康弘と共謀して、会費と記載して、被疑事実記載の通り、各記載して、徳島県選挙管理委員会に提出したものである
③よって、被疑事実記載の通り政治資金規正法第２５条１項３号違反で告発する次第である。

３　中西祐介後援会の貸付金４０万円の不記載の被疑事実について
本支部は、政治資金規正法に定める本支部２０１２年収支報告書の収入覧に、本後援会から日にちは不明なものの４０万円を借入した旨記載した本支部２０１２年収支報告書を徳島県選挙管理委員会に提出している。
他方、２０１２年分の本後援会の政治資金規正法に定める本後援会２０１２年収支報告書によると本支部に貸付した旨の記載はない。
本支部２０１２年収支報告書通りとすれば、三木康弘は本後援会の代表であり、２０１２年１月１日から同年１２月末まで本後援会の会計責任者であった深津登と共謀の上、支出覧に本支部に対し計４０万円を貸付した旨を本後援会２０１２年収支報告書に記載する義務があったのに、それらを一切記載せず、同収支報告書を徳島県選挙管理委員会に２０１３年５月３１日に提出し
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）に違反したものである。

４　２０１０年７月選挙資金に関して選挙運動費用収支報告書に記載のある金額がこれほど真実の出所と大幅に異なるのか。
私達が今年になってから告発した、松村祥史議員（熊本県選出）は３５００万円、末松伸介議員（兵庫県選出）は１１５７万３千円、猪口邦子議員（千葉選出）は５１７万円の２０１０年の相当な選挙資金の「出所」に極めて「不透明な形で調達」されている。今回告発する中西祐介議員（徳島県選出）は３４５万６９７７円、中原八一議員（新潟県選出）は５００万円、青木一彦議員（島根県選出）は６００万円と同様の「不透明な調達」をしている。
告発されるとこれらの議員達は、「自己資金」であったとかの弁明を繰り返しているし、今後も同様の弁明を繰り返すことが予想される。「自己資金」か政党支部などからのカネであるかは、議員本人が一番良く知りうる立場である。選挙運動費用収支報告書の届をなす出納責任者も同様であり、単純なミスであるとの説明を信じることはできない。
これほど多くの議員達の選挙運動資金の「不透明な調達」の背景として、自民党議員の選挙資金の調達には相当な「裏カネ」があるのでないかと疑問をもつ。
その典型は自民党本部が幹事長などの議員個人に配布する「政策活動費」という、使途の報告されない議員個人への寄附金である。２０１０年１月から７月２１日までに当時の自民党幹事長であった大島理森議員に３億８５５０万円、尾辻秀久議員には５月３１日に一度に６０００万円、河村建夫議員には５月１３日から６月３０日にかけて合計１１５０万円など９名の議員に２０１０年１月から７月の選挙終了まで合計５億１８００万円が交付されている。これらの議員達はこの巨額の資金を何に使ったか一切報告していない。このような資金の一部が被告発議員の選挙資金の「不透明な調達」の背景にある可能性も高い。時効が近いが、このような巨額の不透明な資金について早急に捜査を遂げ厳罰に処して頂きたく告発する次第である。

証　　拠　　目　　録
１　甲第１号証　（徳島県公報のうち本件選挙運動収支報告書）　　　　１通
２　甲第２号証　（本件２０１０年政党支部収支報告書）　　　　　１通
３　甲第３号証　（２０１３年中西祐介後援会収支報告書）　　　　　１通
４　甲第４号証　（２０１４年中西祐介後援会収支報告書）　　　　　１通
５　甲第５号証　（本件２０１２年政党支部収支報告書）　　　　　１通
６　甲第６号証　（２０１２年中西祐介後援会収支報告書）　　　　１通
添　　付　　書　　類
１　甲各号証写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１通
２　委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５通

Tweet

Pocket