末松信介議員（兵庫県選挙区）を７月実施の参議院選挙における落選対象議員第3号として告発しました

兵庫の末松信介議員（自民党）を落選対象議員の第３号として２月２日付で神戸地方検察庁に政治資金規正法違反などで告発しました

告発理由の第１は２０１０年７月の参議院選挙において金１１５７万３０００円の選挙資金が「出所不明」のカネで捻出していることです。第２は「会費」名目で地元の団体や同窓会に支払っていますが、およそ政治団体が加盟する団体であるとは思われません。このような団体への支払は公職選挙法が禁止している「寄附」に該当すると判断したからです

末松信介（兵庫県選出）参議院の事務所

告　　発　　状

２０１６年２月２日

神戸地方検察庁　御 中

    上脇博之告発人ら１３名代理人

　　弁 護 士　   阪 口 徳 雄

（別紙代理人目録記載の弁護士３０名代表）

末松信介参議院議員他２名の政治資金規正法違反・公職選挙法違反告発等事件

当事者の表示 － 別紙当事者目録記載のとおり

告発の趣旨

被告発人末松信介（自由民主党兵庫県参議院選挙区第一支部及び末松信介後援会の代表者）被告発人山本敏夫（自由民主党兵庫県参議院選挙区第一支部の会計責任者）被告発人大西太三（末松信介後援会の会計責任者）の各行為は、以下の被疑事実記載の法条にそれぞれ違反するので早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　

第１　被　疑　事　実

１　末松信介参議院議員の２０１０年７月選挙資金の金１１５７万３０００円の「出所不明」の被疑事実

被告発人末松信介（以下末松信介という）は２０１０年７月参議院議員通常選挙に際して、公職選挙法第１８９条第１項に定める「選挙運動に関する収支報告書」（以下本件選挙運動収支報告書という）の収入覧に、自由民主党兵庫県参議院選挙区第一支部（以下本支部という）から金１１５７万３０００円の寄附を受けた旨の本件選挙運動収支報告書を兵庫県選挙管理委員会に提出しているが、２０１０年の本支部の政治資金規正法に定める政治資金収支報告書（以下本件２０１０年政党支部収支報告書という）によると末松信介に寄附した旨の記載もないし、そもそも同政党支部には当時、１１５７万３０００円を支払うだけの資金もない。言わば１１５７万３０００円の選挙資金は「出所不明」の資金によって調達されたことになっている。

本件選挙運動収支報告書通りとすれば、末松信介は本政党支部の代表（支部長）であり、２０１０年１月１日から同年１２月末まで本政党支部の会計責任者であった山本敏夫と共謀の上、１１５７万３０００円に見合う収入を記載せず、また支出覧には末松信介に対し、合計１１５７万３０００円を寄付した旨を本件政党支部報告書に記載する義務があったのに、それらを一切記載せず、同収支報告書を兵庫県選挙管理委員会に２０１１年２月２８日に提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第１号（不記載罪）に違反したものである。

２　後援団体の「会費」等名目の「寄附」に関する被疑事実

（１）公職選挙法違反

末松信介後援会は末松信介の資金管理団体であり、いわゆる国会議員関係政治団体であるが、末松信介はその代表であり、その収入、支出を検討すると末松信介参議院議員の公職選挙法第１９９条の５第１項に定める「後援団体」であるが、このような場合は「後援団体」は末松信介の選挙区内にある者には寄附をしてはならないところ、末松信介は会計責任者である大西太三と共謀の上、別紙寄附記載目録記載の６乃至１０記載の参議院兵庫県選挙区内にある者に対して同記載の日時に、同記載の金額を「会費」名目で各寄附をし

もって後援団体の役職者である末松信介及び大西太三らは公職選挙法第２４９条の５第１項（法１９９条の５第１項後援団体の寄附行為）に違反したものである。

（２）政治資金規正法違反（虚偽記載罪）

末松信介は末松信介後援会の代表であり、２０１０年１月１日から２０１４年１２月末まで末松信介後援会の会計責任者であった大西太三と共謀の上、

同末松信介後援会は別紙寄附目録記載の番号１乃至１０記載の金員を同記載の各団体に同記載の会費を支払う義務が明白にないのに、会費を支払ったかの如く「虚偽」に記載を行い、末松信介後援会の政治資金収支報告書を兵庫県選挙管理委員会に

２０１０年分については２０１１年２月２４日に

２０１１年分については２０１２年１月３１日に

２０１２年分については２０１３年２月１９日に

２０１３年分については２０１４年２月１４日に

２０１４年分については２０１５年２月１７日に

それぞれ提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第１号（虚偽記載罪）に違反したものである。

第２　罪名及び罰条

１　被告発人末松信介および同山本敏夫の行為は、政治資金規正法第２５条第１項２号（政治資金収支報告書不記載罪）、刑法第６０条（共同正犯）

２　（１）被告発人末松信介および同大西太三の行為は、公職選挙法第２９４条の５第１項違反罪（同法第１９９条の５第１項違反) 刑法第６０条（共同正犯）

（２）　被告発人末松信介および同大西太三の行為は、政治資金規正法第２５条第１項第２号（政治資金規正法の虚偽記載罪）、刑法第６０条（共同正犯）

告発の理由

１　２０１０年７月選挙資金の金１１５７万３０００円の「出所不明」の被疑事実

末松信介は２０１０年７月参議院議員通常選挙において立候補し、当選した公職の候補者であった。同人の出納責任者であった椎葉鋭一郎は本件選挙運動収支報告書を同年５月７日から７月２３日までの間に本支部から計金１１５７万３０００円の寄附を受けた旨の本件選挙運動収支報告書を兵庫県選挙管理委員会に「第１回目」として同年７月２６日に提出している。（甲第１号証）兵庫県公報・平成２２年１２月２８日号外２－３頁
他方、本支部の政治資金規正法に定める２０１０年本件政党支部収支報告書によると末松信介に寄附した記載も一切ない。また同政党支部には７月２６日段階ではおよそ金１１５７万３０００円を支払うだけの原資もない。（甲第２号証）（本件２０１０年政党支部収支報告書）

言わば１１５７万３０００円の選挙資金は「出所不明」の資金によって調達されたことになっている。

本件選挙運動収支報告書通りとすれば、末松信介は本政党支部の代表（支部長）であり、２０１０年１月１日から同年１２月末まで本政党支部の会計責任者であった山本敏夫と共謀の上、支出欄に末松信介に対し同年参議院議員通常選挙の選挙運動費用として計１１５７万３０００円を寄付した旨を、収入欄には、それに見合う収入を、それぞれ本件政党支部報告書に記載する義務があったのに、そのいずれも一切記載せず、同収支報告書を兵庫県選挙管理委員会に２０１１年２月２８日に提出し

もって政治資金規正法第２５条第１項第１号（不記載罪）に違反したものである。

２　公職選挙法における国会議員の後援団体の寄附の禁止

（１）公職選挙法第１９９条の５の定め

①公職選挙法は「政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の政治上の主義若しくは施策を支持し、又は特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者を推薦し、若しくは支持することがその政治活動のうち主たるものであるもの」を「後援団体」と定義し、「後援団体」は「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない」と定め（同法第１９９条の５第１項）「後援団体が第１９９条の５第１項の規定に違反して寄附をしたときは、その後援団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者」は「５０万円以下の罰金に処する」と定めている（同法第２４９条の５第１項）。

②他方「寄附」と「会費」の区別については同法第１７９条第２項において「債務の履行としてなされるものを党費又は会費」と定義し、「債務の履行以外の金員の交付」を「寄附」と定めている。

政治資金規正法の解説において「債務の履行とは団体への加入行為とともに予め定まっているものの支払い、売買契約に基づく物品の納入など、債務者が債務の本旨に従って債務内容の実現する行為をいう。……債務の履行とは形式的に債務の履行に該当する場合であっても社会通念上寄附と認められるものは本法の『寄附』に該当する」と定義されている（政治資金制度研究会編集『逐条解説　政治資金規正法［第二次改訂版］』ぎょうせい・２００４年５７頁）

③後援会などが多くの自己の選挙区内にある団体に加入し「会費」名目で「会費」を払うと前記①記載の寄附行為を潜脱できることになる。政治資金規正法は「形式的に債務の履行に該当する場合であっても社会通念上寄附と認められるものは本法の『寄附』に該当する」としているが、これは、そのような潜脱行為を防止し、脱法を規制するためである。

（２）末松信介後援会は各団体に会費を支払うことは「債務の履行」ではない

①末松信介後援会が２０１０年１月から２０１４年１２月までの間に別紙添付目録記載の通り各団体に「会費」を支払っている。これらの団体はおよそ国会議員の後援会が団体として会員として加入する組織とは思われない。

ちなみに番号１乃至３、番号５および番号８記載の「高砂会」は、書道教室であり、そもそも政党支部などが加入する組織とは思われない。

番号４、番号５、番号７記載の「三田学園同窓会」「附属明石中同窓会ユーカリ会」「三田学園同窓会」は、いわゆる同窓会で、卒業生個人が加入するものであり、政治団体が加入できる組織でもない。

番号９、番号１０記載の「高砂葡萄酒倶楽部」「明石ヨットクラブ」は、政治団体が加入できる組織でもない。

②　末松信介後援会がこれらの団体への「会員」でない以上、同後援会の「債務の履行」に該当しない。同後援会の「債務の履行」でない以上「会費」名目の支払は公職選挙法上の「寄附」に該当することは明らかである。このような「会費」名目で後援会が団体に加入して「寄附」が許されるとすれば、公職選挙法に１９９条の５において「選挙区内の者」に寄附を禁止した意味を全て脱法出来ることになる。

③選挙区内の者には自然人である個人はもちろん、団体、法人も含まれる。（安田充・荒川敦編著『逐条解説　公職選挙法（下）』ぎょうせい)

よって後援会の役職者が寄附を行なうことは公職選挙法２４９条の５第１項違反（法１９９条の５第１項違反）に違反する。この罪は公訴時効が支払日時から３年であるので、被疑事実１記載のとおり告発する次第である

（３）　政治資金規正法の虚偽記載罪も成立する

①国会議員関係政治団体の収支報告書における１万円を超える金額の「支出目的」の記載義務

政治資金規正法第１２条１項２号、同１９条の１０において国会議員関係政治団体は収支報告書を総務大臣、又は選挙管理委員会に提出に当たっては、その｢支出｣については｢その目的｣及び｢１万円を超える金額｣｢相手方｣｢住所｣などの記載が義務付けられている。

これに違反して「支出目的」に真実の目的を記載しないと法２５条１項２号の政治資金収支報告書の虚偽記載罪が成立し、禁固５年以下の刑罰に処せられる。この罪の時効は５年である

②本政党支部は別紙記載１番～１０番まで「会費」名目で各年政治資金収支報告書を兵庫県選挙管理委員会に提出している。しかしこれらの本来の支出目的は会費ではなく、寄附に該当する。しかるに、各年の会計責任者（山本敏夫、大西太三）は、政党支部の代表である末松信介と共謀して、会費と記載して、被疑事実記載の通り、各記載して、兵庫県選挙管理委員会に提出したものである

③よって、被疑事実記載の通り政治資金規正法第２５条１項２号で告発する次第である。

証　　拠　　目　　録

甲第１号証　（兵庫県広報のうち本件選挙運動収支報告書）　　　　１通

甲第２号証　（本件２０１０年政党支部収支報告書）　　　　　１通

甲第３号証　（２０１０年末松信介後援会収支報告書）　　　　　１通

甲第４号証　（２０１１年末松信介後援会収支報告書）　　　　　１通

甲第５号証　（２０１２年末松信介後援会収支報告書）　　　　　１通

甲第６号証　（２０１３年末松信介後援会収支報告書）　　　　　１通

甲第７号証　（２０１４年末松信介後援会収支報告書）　　　　　１通

添　　付　　書　　類

１　甲各号証写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各１通

２　委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３通

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