意見書（２） 【 資料⑦ 】
資 料 ⑦
意 見 書 （２）
東京第２検察審査会
各委員 御中
２００２（平成１４）年７月２２日
告発人代理人（代表）
弁護士 阪 口 徳 雄
６．組織活動費の巨額性と支出の不明
(1) 自民党の組織活動費名目の国会議員への支払は、平成９年７５億４千万円、平成１０年５８億５千万円、平成１１年４８億５千万円に達しているにも関わらず、その真実の支出先を記載していません。１９９８年は、国会議員７人だけ、１９９９年は、２人だけが自己の資金管理団体に届出していますが、それ以外の者の真実の使途は、全くの不明であります。
(2) 調査の過程の中で、「支出」先には次の種類があります。
イ． 森元幹事長や派閥の事務総長クラスへの支出は、真実その議員に配布した金ではなく、その者が第３者に支払うことを前提に同人に「預けた金」であることが明白な金です。
ロ． 各国会議員１人１人に、７００万～１，０００万円を合計支払っているいわゆる「モチ代」については、１人１人にその所有権が移転しているものです。これについても、議員個人が政党から「寄付」された金をどう会計上処理したか、全く不明です。
(3) いずれにしても、この３年間で合計１８２億円余りになっていますが、金の最終支出先は、全く不明であります。
７．森 喜朗氏の金の受領と政治活動
１９９８年 ６月１２日 3,000万
２５日 衆議院選等
７月２５日 幹事長就任
８月１０日 1,500万 衆議院代表質問スタート
１２日 800万 国会審議
1,000万
2,000万
１８日 1,000万
１９日 金融法案修正で基本合意成立
長銀に資本注入
９月２２日 金融再生法化で合意成立
２４日 3,000万
１０月 １日 3,000万 金融再生法与野党合意
１５日 5,000万 旧国鉄債務処理法成立
１６日 2,000万 臨時国会終了
２３日 2,000万 長銀国有化決定
１１月１９日 自自連立政権成立へ
２５日 3,000万
２７日 臨時国会開幕
１２月 ８日 補正予算通過
９日 4,000万
１２月１４日 1,400万 臨時国会終了
5,010万
１９９９年 １月 ６日 1,000万 自自改造内閣発足
２２日 2,000万 都知事選で自民都連幹部と会合
２月 ８日 1,000万 都知事選明石擁立で協議開始日
１２日 2,000万
２２日 4,000万
２３日 2,100万
3,200万
３月 ３日 3,000万 森氏が大阪知事選がらみで会合（河野グループ）
１６日 5,000万 ガイドライン法衆院審議入り日
２５日 1,200万 １２都道府県告示
いっせい地方選始まる。
３１日 2,000万
４月 ５日 2,000万 道府県議選制令市議選告示日
２６日 3,000万 開票日
５月１１日 3,000万
２７日 ガイドライン法案成立（参院）
６月 ２日 1,000万 盗聴法衆院可決日
１０日 4,950万 日の丸法案を提出日
８月１０日 3,000万 日の丸法案 成立日
９月 ７日 5,000万
８日 自自公連立政権協議開始日
１０月２０日 1,000万 西村政務次官辞任（核武装）
２５日 3,000万 政治家個人に対しても企業献金
存続決定（自民党）
１１月２６日 3,000万 年金改正案衆厚生委で可決日
１２月１６日 4,870万 臨時国会終了日
700万 （本人分）
８． 組織活動費の実態
(1) 森喜朗氏が幹事長時代の金は、全くアングラマネーとなっています。
受け取った者も全く無申告。本来、森個人が受け取った金なら、これを国会議員に配布することは、法２１条の２に違反します。もし、森氏が議員に配布したとすれば、２６条１号により、１年以下の懲役になります。
(2) 派閥のクラス。派閥の中のアングラマネーとなっています。
派閥の中の誰に支出したかも不明です。この派閥の責任者も前記２１条の２に違反。受け取った者も無申告です。
(3) 個々の議員（モチ代）も何に使ったか不明です。
本来は、政治活動費なら自己の資金管理団体に、「入」として記載すべきです。税金の申告についても不要となっています（国税局との密約があるとも伝えられています。又、それとも国税局のサボタージュの可能性もあります。）
９．法的責任
(1) 被告発人は、森氏１人になっているのは、会計責任者としての責任です。
(2) 森氏が、この金は自民党からの預り金とすれば、政治資金規正法２５条に違反します。
もし、この金は自民党という組織から受け取ったというならば、この金を議員に配布すると２６条等に違反します。
なお、自分の懐に入っていると脱税となります。
(3) いずれにしても、森氏の金の流れは、追及されねばならないのに、それが設置されています。
１０．検察庁の解釈の誤り
政治資金規正法は、政党・議員の政治資金は国民に全て開示されねばなりません。何故、政党からの組織活動費をもらうと何も収支報告書に記載する必要性はないのか全く理解出来ません。検察庁の解釈は誤りです。
