政治資金オンブズマン

馳文部大臣が11億円余の国庫補助金を受けていた企業から 合計958万の献金を受けていたことに関して公開質問状

馳文部大臣の政治団体が約11億円余の国庫補助金を受けていた企業から合計958万の献金を受けていたことに関して公開質問状を出しました。国から補助金がその企業に直接交付されようと、国から県に国庫補助金が交付され、県から交付決定を受けた場合であっても国の税金であることに変わりありません。「疑惑」が報道されると「違法ではないが返金」したとしてうやむやにする国会議員、大臣の態度は許せません。どのような国の補助金であったのか、キチンと説明責任をはたすべく公開質問状を出しました。補助金を受けていた企業にも質問状も出しました。

2016年の石川県第一選挙区支部

馳文科大臣への公開質問状


 

馳 浩 (自由民主党石川県第一選挙区支部代表) 殿

 

2016年1月13日

 政治資金オンブズマン(共同代表上脇博之)

大阪市中央区北浜2-1-5平和不動産北浜ビル4階

連絡責任者 弁護士 阪 口 徳 雄

 

公 開 質 問 状

 

私たちは、政党や国会議員の政治資金収支報告書などから政治家のカネ問題を調査している市民団体です。

 

貴殿が代表をしている自由民主党石川県第一選挙区支部の政治資金収支報告書を調査していたところ、2011年(平成23年)から2014年(平成26年)の4年間に渋谷工業株式会社(本店 石川県金沢市大豆田本町甲58、東証1部上場)から合計金958万円の寄附を自由民主党石川県第一選挙区支部が受けていました。

具体的には、2011年金60万円、2012年金66万円、2013年金166万円、2014年金666万円の合計958万円で自由民主党石川県第一選挙区支部での企業献金の中では断トツに多く寄附を受けていました。(渋谷工業株式会社の社長個人からも2014年に100万円の寄附もあります)

渋谷工業株式会社の連結会社等の寄付金を含めると合計1060万円になります。

他方、渋谷工業株式会社の有価証券報告書による「国庫補助金」を見ると、

  • 2010年7月1日から2011年6月30日の間に金7億1500万円、
  • 2011年7月1日から2012年6月30日の間に金1億1400万円、
  • 2012年7月1日から2013年6月30日の間に金1億1400万円、
  • 2013年度は0
  • 2014年7月1日から2015年6月30日の間に金1億2600万円(連結会社全体では2億400万円)、

合計10億6900万円(連結会社を含めると11億4700万円)に達しています。

政治資金規正法第22条の3には国庫補助金を受けている企業からの政治献金を一定程度禁止しています。

貴殿は昨年10月にこの問題をマスコミから取材を受けて、石川県の交付決定であり違法ではないが、後援会の会長の会社でもあるので、2014年10月15日に渋谷工業株式会社に232万円(2012年と2013年の寄付の合計額)を「返金」したと報道されています。

国庫補助金を受けている企業からの政治献金が政治資金規正法第22条の3の条文に違反するかどうかを問わず、一部を「返金」したとは言え、一度は国の税金が国会議員の政治団体に還流している事実は残りますし、現時点でも上記232万円以外の寄付726万円が未返金のままであれば国の税金が国会議員の政治団体に還流したままということになります。このような立場から貴殿に対して次の点の質問をさせて頂きます。

 

第1 渋谷工業株式会社の「国庫補助金」とは、どの省庁の、どのような名称の補助金を、石川県において、いつ、いくら、渋谷工業株式会社に交付決定をしたのかを明らかにして頂きたくお願いします。なお2014年度の連結会社に交付された1億2600万についても同様の内容を明らかにされたく要請します。この会社からの寄附金も返金されたのでしょうか。

第2 この5年間に国庫補助金が合計11億円を超えることに関して貴殿及び貴殿の秘書などが、国の省庁、石川県の渋谷工業株式会社への交付決定に際していわゆる口利きなどを行ったかどうかその有無について明らかにして頂きたく同時にお願いします

 

第3 昨2015年10月にマスコミの取材を受けた時点で、なぜ、自由民主党石川県第一選挙区支部が2012年と2013年に受けた渋谷工業株式会社からの寄付の合計額232万円だけを返金し、2011年に受けた同社の寄付60万円と2014年に受けた同社の寄付666万円(計726万円)を返金されなかったのか、その理由のご説明をお願いします(返金理由が後援会の会長の会社からの寄付だから、ということであれば、2011年と2014年の両寄付も返金しなければ辻褄が合わないからです)。

2014年に渋谷工業株式会社の社長個人からの寄付100万円の未返金理由についても同様にご回答をお願いします。

もし上記マスコミ取材後に返金された場合には、その日にちと金額のご回答をお願いします。

 

第4 昨2015年、自由民主党石川県第一選挙区支部は、渋谷工業株式会社から寄付を受けておられましたでしょうか。もし受けておられた場合、その日にちと金額、上記マスコミ取材を受けた時点で未返金の理由についてのご説明をお願いします。上記マスコミ取材後に返金された場合。その日付と金額のご回答もお願いします。

 

お忙しいところ恐縮ですが、寄付の一部を「返金」したととは言え、ことは巨額の国からの補助金を受けている企業からの寄附金に関する重大な問題でありますので本書面到達後2周間以内に文書で回答されたくお願いします。なお渋谷工業株式会社にも同様の質問をさせて頂いています。

 

 

  渋谷工業への公開質問状


渋谷工業株式会社(代表取締役渋谷弘利) 殿

 

2016年1月13日

NPO法人株主オンブズマン(代表・三馬忠夫)

         政治資金オンブズマン(共同代表・上脇博之)

大阪市中央区北浜2-1-5平和不動産北浜ビル4階

連絡責任者 弁護士 阪 口 徳 雄

 

公  開 質 問 状

 

突然のお手紙をお許し下さい。

NPO法人株主オンブズマンは企業のコンプライアンスなどの在り方などについて提言や株主代表訴訟などを行なったりしてきたNPO法人であり、政治資金オンブズマンは、政党や国会議員の政治資金収支報告書などから政治家のカネ問題を調査している市民団体です。

 

貴社は自由民主党石川県第一選挙区支部に2011年(平成23年)から2014年(平成26年)の4年間に合計金958万円の寄附を行なっていました。

具体的には、2011年金60万円、2012年金66万円、2013年金166万円、2014年金666万円の合計958万円で自由民主党石川県第一選挙区支部での企業の中では断トツに多く寄附をしていました。(社長個人も2014年に100万円の寄附もされています)

貴社の連結会社等の寄付金を含めると合計1060万円になりました。

他方、貴社の有価証券報告書によると「国庫補助金」を次の通り受け取っています。

  • 2010年7月1日から2011年6月30日の間に金7億1500万円、
  • 2011年7月1日から2012年6月30日の間に金1億1400万円、
  • 2012年7月1日から2013年6月30日の間に金1億1400万円、
  • 2013年度は0
  • 2014年7月1日から2015年6月30日の間に金1億2600万円(連結会社全体では2億400万円)、

合計10億6900万円(連結会社を含めると11億4700万円)に達しています。

政治資金規正法第22条の3には国庫補助金を受けている企業の政治献金を一定程度禁止しています。

昨年10月にこの問題をマスコミから取材を受けて、馳議員は石川県の交付決定であり違法ではないが、後援会の会長の会社でもあるので、2014年10月15日に貴社に232万円(2012年と2013年の寄付の合計額)を返金したと報道されています。

国庫補助金を受けている企業からの政治献金が政治資金規正法第22条の3に違反するかどうかを問わず、仮に一部「返金」されたとしても、国の税金が一度は国会議員の政治団体に還流している事実は残りますし、現時点でも上記232万円以外の寄付726万円を未返金のままであれば国の税金が国会議員の政治団体に還流したままということになります。このような立場から貴社に対して次の点の質問をさせて頂きます。

 

第1 貴社の「国庫補助金」とは、どの省庁の、どのような名称の補助金を、石川県において、いつ、いくら、交付決定をしたのかを明らかにして頂きたくお願いします。なお2014年度の連結会社に交付されたであろう1億2600万についても同様の内容を明らかにされたく要請します。なお返金を受けたとありますが、連結会社の寄附金も返金を受けたのでしょうか。

第2 この5年間に国庫補助金が合計11億円を超えることに関して馳議員又は同議員の秘書などから、国、石川県の交付決定に際していわゆる口利きなどをしてもらったかどうか、その有無について明らかにして頂きたくお願いします。

第3 上記マスコミ報道後、自由民主党石川県第一選挙区支部から追加の返金がありましたでしょうか、あった場合、その日にちと返金額のご回答をお願いします。

第4 貴社は昨2015年に自由民主党石川県第一選挙区支部に寄付をされたでしょうか。されたのであれば、その日にちと金額の回答をお願いします。上記マスコミ報道後、自由民主党石川県第一選挙区支部から、その返金を受けられた場合、その日にちと金額の回答をお願いします。

 

お忙しいところ恐縮ですが、ことは巨額の国からの補助金を受けている貴社の企業献金に関する重大な問題でありますので本書面到達後2周間以内に文書で回答されたくお願いします。

 

 

 

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