政治資金収支報告書に関する新聞報道を採点しました
政治資金収支報告書に関する新聞報道を採点しました
２００５年１０月１１日
政治資金オンブズマン
私達は、政治資金に関する２００５年９月３０日付新聞報道を採点しました。評価は２００４年政治資金収支報告についての２００５年９月３０日付新聞報道とその評価をご覧下さい。
以下、採点した趣旨と採点の概要です。
“政治とカネ”のスキャンダルは１９９４年の「政治改革」後も発覚し続けている。この為に、国民の政治不信も相変わらず増幅し続けている。したがって、「“政治とカネ”の問題は政治不信の根幹である」と言っても過言ではない。そのような中、今年も政治資金収支報告書及び政党交付金使途報告書が公表された。
国民がこれを知るのはマスコミの報道によってであるが、国民が知る前に総務省から開示されてその実態を最初に知るのはマスコミである。それゆえ、マスコミの報道は国民の知る権利に奉仕するものであり、国民が知る政治資金の実態は、その報道の内容・あり方次第で左右されることになる。その意味でマスコミの役割は極めて重大である。
それと同時に、マスコミは“政治とカネ”の問題について監視役でなければならない。それがマスコミの社会的使命であろう。
ところが、この点でテレビメディアはほとんどその使命を果たしてはいない。反対に「愚かな新人国会議員」を追いかけてばかりである。率直に言って、ジャーナリズムの精神に欠け、マスコミとしては失格である。
新聞メディアは、これに比して、国民の知る権利に大いに役立つ報道をしており、相対的に高く評価することができる。とはいえ、新聞メディアの間にも、その調査の内容・あり方の点で、次第に大きな落差が生じている。
そこで、私たちはマスコミの果たすべき役割に今後も大いに期待して、政治資金収支報告書等に関する新聞の調査報道の内容・あり方について採点をすることにした。もとより、その採点は私たちの独自の視点からのものである（評価項目については末尾を参照）。それゆえ、その採点及び視点は一面的であるかもしれない。しかし、その採点に刺激を受けて、今後マスコミが“政治とカネ”の実態をきちんと調査し、国民の知る権利に奉仕するよう、大きな期待を込めて、これを公表することにした。
もちろん、政治資金収支報告書等が公表された以上、“政治とカネ”の問題についてはマスコミだけが監視役ではない。市民もその監視役でなければならない。私たちもこの問題を市民の立場で追及し続けたいと考えている。政党や政治家等の収支報告書を入手し、その分析・調査ができ次第、必要な行動を起こす予定である。
◇採点の対象にした新聞
朝日新聞（大阪本社版）、産経新聞（大阪本社版）、東京新聞、日本経済新聞（大阪本社版）、毎日新聞（大阪本社版）、読売新聞（大阪本社版）。
◇対象にした新聞紙面
①政治資金等に関する報道紙面（2005年9月30日付）
②政治資金等に関する新聞社説（2005年9月30日付もしくは10月1日付）。
◇上記①の報道紙面についての評価項目と配点
政治資金、政党交付金に関する報道紙面についての評価項目は大きく３つある。配点も含めて以下のとおりである
Ａ「政治献金の不透明性を追求しているかどうか」４５０点
Ｂ「業界との癒着問題を追求しているかどうか」３００点
Ｃ「政治資金規正法のザル法性を追求しているかどうか」２５０点
合計で１０００点になる。
その上で、ＡとＢは複数の評価項目があり、それぞれに配点がある（詳細は評価の一覧表を参照）。
◇政治資金等に関する報道紙面についての採点結果
各新聞社の評価項目についての採点とその総合点は、高得点の順番で記すと、以下のような結果であった。
Ａ（450点満点） 読売新聞275点、東京新聞240点、毎日新聞190点、朝日新聞170点、日経新聞130点、産経新聞95点。
Ｂ（300点満点） 東京新聞140点、毎日新聞100点、朝日新聞100点、読売新聞90点、日経新聞80点、産経新聞50点。
Ｃ（250点満点） 東京新聞240点、読売新聞235点、毎日新聞150点、日経新聞150点、朝日新聞0点、産経新聞0点。
総合点（1000点満点） 東京新聞620点、読売新聞600点、毎日新聞440点、日経新聞360点、朝日新聞270点、産経新聞145点。
なお、600点以上が合格点。100点満点に換算すると、10分の１の60点以上となる。
◇社説の採点結果（100点満点）
毎日新聞60点、読売新聞50点、朝日新聞50点、東京新聞45点、日経新聞40点、産経新聞40点。
なお、60点以上が合格点。
以上
